薬価差額を本体に充てなくなったら

「薬価改定、1年ごとに」 諮問会議で民間議員提言

経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は16日の同会議で、病院などの収入源である診療報酬のうち医薬品の公定価格である「薬価」を毎年改定するよう提言する。
現在は原則2年に1度見直しているが、変動が激しい医薬品市場の実勢価格を柔軟に反映させ、医療費削減につなげる。

総額年40兆円超の診療報酬は医師らの技術料にあたる「本体」部分と、薬価部分の2つからなる。薬価をどれだけ改定するかは、調剤薬局などが医薬品卸から仕入れた実勢価格をもとに政府が算定する。最近は特許が切れた新薬と同じ成分を使う「後発医薬品」の普及を背景に薬価のマイナス改定が続いている。
ただ、厚生労働省や日本医師会などは診療報酬改定の度に薬価の引き下げ分を本体部分の財源に回すように求める。
本体価格と分けて薬価を1年ごとに改定することで、診療報酬全体を抑制する効果をめざす。
伊藤元重東大教授ら諮問会議の民間議員は地域に分散する病院を集約させ、介護や在宅医療など複数のサービスを同時に提供する仕組みの必要性も提案する。これを受けて厚生労働、文部科学両省は、複数の病院を束ねる持ち株会社のような法人を新設し、大学病院や公立・民間の病院、介護施設などが傘下に入る制度を設けると表明する。

【日経新聞】


薬価差額を本体に回すことにストップとなったらこの話です。
しかし16日の会議の報告が日経新聞の載るのでしょうか?
by kura0412 | 2014-04-15 16:09 | 医療政策全般 | Comments(0)

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