動き出す公的医療保険改革

入院食費の負担増検討 大病院初診「1万円」案も 医療制度改革で厚労省

厚生労働省は11日、入院患者が医療機関に支払う食費の自己負担額(1食当たり原則260円)を大幅に引き上げる方向で検討に入った。
全額自費の在宅患者との公平性を図る狙いがある。社会保障審議会の部会を月内にも開き、公的医療保険全体の制度改革に向け、具体的な議論を進める。

混雑しがちな大病院の外来についても、軽症患者の受診抑制を促す。
紹介状がない場合、初診時に通常の窓口負担とは別に一定額の支払いを求める方向だ。政府の社会保障制度改革国民会議の議論では、1万円を徴収する案が出ていた。
このほか、医師や月収約120万円以上の会社員など、高所得者の保険料引き上げも検討する。厚労省は年内に制度改革案をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
入院時の食費は一般病床では1食640円と規定されており、患者が自分で負担するのはこのうち原則260円。住民税非課税世帯は210円で、入院が長期化すると160円になる。残りは加入する医療保険からの給付で賄われている。
1食640円を全額自費とする案や、療養病床に入院する高齢者の負担額を参考に460円に改める案が浮上している。
紹介状がない患者には、現在も大病院は保険外の別料金を請求することができるが、平均額は約2千円。請求しない病院もある。全国一律に高額の別料金を導入することで、医療の緊急性が低い患者の来院を遠慮してもらう考えだ。
制度改革ではほかに、大企業の健康保険組合の保険料負担を増やし、浮いた公費を自営業者らの国民健康保険(国保)に充て、国保運営を市町村から都道府県へ移す構想の具体化を加速させる。

【共同通信】


プログラム法案に載ってって、公的保険全体の改革の議論も進みます。
公的医療保険の充実だけでなく、歯科界も全体像をもって参画しないと、また取り残されたような格好になってしまいます。
by kura0412 | 2014-04-14 17:26 | 医療政策全般 | Comments(0)