『横倉日医会長「マイナス改定」認める」』

横倉日医会長「マイナス改定」認める
医師会と行政との連携も呼びかけ

3月30日に開催された、第131回日本医師会臨時代議員会で、日医の横倉義武会長は、2014年度の診療報酬改定について、「1.26%の引き下げ」と発言し、「決して十分でなかった」との見解を示した。
持続可能な医療体制構築のためには、「行政と連携した課題解決」と「国民皆保険の維持」の2つを挙げた上で、地域医師会と行政の関係作りの重要性を訴えた。

横倉氏は、診療報酬改定については、名目で0.1%増となったことや、医療法の改正などで新規に創設される904億円の基金の創設に触れたものの、「薬価引き下げを勘案すると1.26%の引き下げだった」と明言し、原因について「保険料や患者負担を増やさないようにするという政府の強い意向」とした。
医療事故調査制度については、「個人への責任追及から組織での対応への転換」を柱とする日医の理念が「ほぼ受け入れられた形での検討が進んでいる」とし、新専門医制度については「日医生涯教育制度の積極活用を主張している」とした。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年などを見据えた超高齢社会への対応については、国民が「かかりつけ医」を持つことで、持続可能な地域医療体制につながるとの認識を示した。

横倉氏は、今後、医師会が実行していくべきポイントを2つ指摘。
1点目は「地域の実情に合った形で地域医療をどう作り上げていくのか、行政にどのように提案し、協働していくのかを、現場の会医の声に耳を傾け、解決していくこと」で、日医として2月に「地域包括ケア推進室」を設置したことを紹介し、地域医療計画などの策定を支援していく方針を示した。
2つ目のポイントは、「国民皆保険を守り、次世代に受け継ぐこと」とした。横倉氏は、政府の規制改革会議や国家戦略特区の動きについて、保険外併用療養の拡大や、医学部新設の議論に懸念を示し、「国民皆保険を堅持できる政策かを判断基準として、懸念点は強く政府に是正を求めていく」とした。
今後の医療システムの在り方については、「高齢者会を安心へと導く世界のモデルになる」とした。ただ、横倉氏は、医療提供体制について「国家財政や人口動態の影響を受けながら変革と再生を遂げる」とも述べ、財政的な問題が、医療提供体制において、大きな影響を受けるとも付け加えた。

【m3.com】
by kura0412 | 2014-04-02 11:09 | 医療政策全般 | Comments(0)