「患者の在宅復帰を促す視点」

医療課長「裏かかず趣旨くみ取って」- 14年度改定を解説

厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓課長は16日、病院経営セミナー(キャリアブレイン主催)で講演し、2014年度診療報酬改定について「社会保障・税一体改革、地域包括ケアシステムというあるべき姿に向け、医療界全体で進んでいただきたいという改定だ」と述べ、その趣旨をくみ取って機能分化などを進めるよう促した。
さらに「裏をかくようなことをすると、どこかで絶対にうまくいかなくなる」と強調。「今回の改定でも、本来の趣旨と違うと気付いたところは一部修正した」として、救急医療管理加算などの要件を見直したことを例示した。

宇都宮課長は、一体改革を進めるために取り入れる趣旨が3つあると説明した。
1つ目は機能分化の推進。一般病棟7対1入院基本料の要件厳格化などで、「(7対1は)重症急性期の人を診てもらうのが本来の趣旨。それに合わないところは、不足している受け皿のところに回ってもらう」と述べた。
2つ目は、患者の在宅復帰を促す視点を、急性期や慢性期を含めたすべてのステージの医療に求めること。ただ、「追い出しではなく、できるだけ家で生活できる形にするというのを意識してほしい」と呼び掛けた。
3つ目は医療と介護の切れ目ない連携の評価で、新設する機能強化型訪問看護ステーションの要件に、居宅介護支援事業所の敷地内設置を盛り込むことなどを紹介。「(現行の医療・介護連携の評価では)情報提供とか、一緒にカンファレンスすることでの点数がかなり付いているが、頭打ちになっている。今回は連携というよりも、医療側に一体的に介護を進めてもらいたい」と述べた。
14年度改定では、救急医療管理加算を2区分に分け、「緊急手術を必要とする状態」など9つの病態の患者には現行通りの点数、9つの状態に準ずる状態の患者には現行の半分の点数に見直した。

■主治医機能の評価、今後の改定で要件緩和へ
診療所などの主治医機能を評価するために新設する地域包括診療料(包括評価)と地域包括診療加算について宇都宮課長は、今後の改定で要件が緩和されていくとの見方を示した。14年度改定では対象患者の疾患などを限定することで、まずモデルケース的な医療機関のみに算定させてデータを集め、今後の要件見直しの参考にする考え。包括評価と加算の2パターンで主治医機能を評価する扱いも、「今回は両方つくったが、(それぞれ)活用のされ具合や、どんな診療が行われるかをよく調べた上で、今後の方向性を検討していきたい」とした。
また、総合入院体制加算を2区分に分けて、点数が現行の倍の同加算1を設け、産科や精神科を含めた救急医療の実績を求めることについては、「『最後のとりで』的な病院は絶対に必要。どんな状態のどんな患者でも断らない病院を評価すべきではないかというので、これをつくった」と説明。「この時代、『認知症だと診られない』では非常に困る」とも述べた。
さらに、「(同加算1の点数は)さらに高い評価でもいいと思っているくらいだ」と指摘。届け出る病院の数は「二次医療圏に1つか、小さな県であれば県に1つでもいい」とした。

【キャリアブレイン】



歯科もこの流れにどう組み込むかがこれからの課題となります。
by kura0412 | 2014-03-18 12:08 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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