コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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与党自民党の人事カードを使い

半年前に異例の宣言!安倍首相が駆使し始めた「人事カード」

来年度予算案がハイスピードで衆院を通過した2月末、安倍晋三首相は今国会閉会後、秋の臨時国会が召集されるまでの間に内閣改造・自民党役員人事を行う意向を表明した。
人事を実際に行う半年も前にその意向を明言するのは異例だ。

その意図が今月下旬の予算成立後に取り組む集団的自衛権の見直し、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)交渉が大筋合意した場合に生じる党内調整を、人事権をちらつかせることでスムーズに運ぼうとすることにあるのは明らかだ。
閣僚ポストは18だが、副大臣25、政務官27、さらに国会で自民党に配分されている委員長や自民党の役員・政調部会長ポストの人事も同時に行われるので、当選1回議員を除く中堅・若手議員のほとんどが対象になる。
ポストに就くのを早々にあきらめている数人を除く大半の議員は安倍の目を気にせざるを得ない。この時期に人事を断行する考えを示す効果は絶大だ。

菅、甘利、麻生、岸田、石破は留任の線
人事の中身について、安倍は一切漏らしていない。ぎりぎりまで言わないことで競わせるのは、どの組織のトップでも働かせる知恵である。だが、その組織の運営実態、構造、目標、組織を取り巻く状況などを見抜くならば、代える、代えないの区別はつく。
安倍政権の根幹はアベノミクスという言葉に象徴される経済だ。景気回復の実感に差はあっても、景気、くらしが良くなるかもしれないという希望を抱かせていることが内閣支持率を下支えしている。だから、支持率は特定秘密保護法の強行をきっかけに下がっても回復し、50%を超す高止まり状態を維持している。
そう考えれば、さまざまな内政問題を調整する要となっている官房長官・菅義偉、アベノミクスを理解し推し進める副総理兼財務・金融相の麻生太郎、経済財政担当相・甘利明は代えられない。甘利が昨年暮れ、「舌がん」を患った際、最も心配したのは安倍だった。安倍は甘利に財務省寄りとなることもある麻生をけん制する役目を与えている。
安倍が経済に次いで力を込めているのが外交だ。積極的平和主義を掲げ、首脳外交を激しく展開している。壁にぶつかっている対中、対韓外交も含め、安倍の意のままに動いている外相・岸田文雄は代えづらい。

党役員では、幹事長・石破茂の留任も確実だ。安倍のライバルであり、「ポスト安倍」の有力候補だが、石破は党のカネを使って手勢を増やすようなことはせず、安倍に忠誠を尽くしている。安倍の側近(複数)は石破留任を断言している。
つまり、菅、甘利、麻生、岸田と石破の計5人は代わらないだろう。言い換えれば、この5人以外の閣僚、党役員は交代する公算が大きい。

7月か9月か
人事の時期は7月か9月か、まだ固まっていない。今国会の会期末は6月22日。同日以降、臨時国会が召集される見込みの10月までの間、安倍は時期を自由に選べる。
ただ、8月はお盆休みがあり、天皇陛下も静養されることから7月か9月ということになる。安倍は先月末、自民党参院議員との会合で「通常国会が終わってただちにやるか、少し時間をおいて臨時国会前にやるか、悩んでいる」と語っている。
7月に行えば、新閣僚が2015年度予算の概算要求から携われるほか、臨時国会を前に勉強する余裕もできる。ただ、集団的自衛権の見直しで最大の難関と言える公明党との調整がいつ決着するのか、まったく見えない。決着までの間、人事というニンジンをぶら下げておいた方が自民党内の反発は収まりやすいと考える可能性もある。
「人事カード」は時の首相にとって、与党議員を操る最大の武器だ。
それを安倍は予算案の衆院通過段階から使い始めた。安倍の用意周到さがうかがえると同時に、これから直面する課題の重さを表している。

【田崎史朗・ニュースの深層】



大勢力になった与党自民党としては、この人事カードは非常に重要な意味を持ちます。このカードをちらつかせることで、少なくても今国会中での自民党内の不協和音の抑制は働きそうです。
by kura0412 | 2014-03-10 14:50 | 政治 | Comments(0)