コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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TPPは漂流ではなく

シンガポールでのTPP閣僚会合が終了しました。この会合で大筋合意がなければTPPは漂流すると危惧されていましたが、結局大筋合意には至りませんでした。
しかし、漂流することもなく妥結に向けての着実な前進があったと評価されています。会合全体の認識と運び方について私からは2点を強調致しました。

1つはセンシティビティへの認識と取り組みです。
TPPを語るときに元になった経済連携協定であるP4のメンバーからしばしば語られることは、物品の市場アクセスの100%自由化です。これは日本が参加する前、2011年9月のTPP首脳会合によるホノルル宣言を引用したものです。日本が参加する前のことであり、宣言の詳細な意味合いについては関知できないところではありますが、少なくとも文言上に表現されているのは100%にするということではなく、出来る限り関税自由化に向けて努力するということであり、同時にそれは物品以外に市場アクセスについても掛かっている言葉です。物品の市場アクセスとは輸入関税をなくすことであり、物品以外の市場アクセスとは政府調達に外国企業が自由に参加できることであり、その国への投資に対して外国企業が内国企業と差別をされないということであり、中央政府と同様、地方政府に対してもその国の企業と同じ扱いをしてもらうということであります。あるいは市場アクセス以外のルールの分野についても可能な限り自由化の度合いを引き上げるためのルール作りを意味します。新しい商形態であるインターネットでの商取引を扱ったルール、国有企業が外国の民間企業より有利になりすぎないルール、特許や著作権の保護期間のルール、環境や労働に対する多国間条約と通商政策との整合性等、ホノルル宣言は多方面に掛かる自由化の約束です。
12カ国のセンシティビティは物品の非関税化にない国にあっても物品以外の市場アクセスのセンシティビティとか、ルール分野におけるセンシティビティとか、TPPのすべての分野にセンシティビティがない国はありません。私からの主張は、ホノルル宣言は物品の関税に掛かるセンシティビティだけを取り上げているはずはないという点です。各国がそれぞれのセンシティビティを認識しつつも出来るだけ高い野心に向かってそれぞれが努力をしていくという共通認識を持つべきだ、という主張でした。
今までの大臣会合がどちらかと言えば物品のみに偏りすぎていたものを物品以外の市場アクセスやルールとのバランスも大事である。本来のホノルル宣言の原点に立ち返ることを提言し、少しずつその共有が広がってきたと思います。

2点目は大臣会合に至る会議の運営の仕方です。
権限を持っている大臣同士が集まるのが決着に向けて一番手っ取り早い。これがアメリカのフロマン代表の考え方です。しかし最初に閣僚会議ありきの設定の仕方はそれに至るまでの首席交渉官以下の会議を形骸化させます。どうせ大臣会合で決めるんだし、我々には権限がないのだからという認識に陥れば事務折衝は全く進展しません。本来、全閣僚が揃う会合は調印一歩手前で開かれるものです。事務折衝が煮詰まらなければ大臣会合は開かれないとすれば、各国は事務方により権限を与え、作業を加速させるはずです。もちろん事務方は交渉の過程で本国の大臣と連絡を取りつつ各国の間合いを縮めていきます。2点目の私からの提案は事務折衝を形骸化させないというものでした。これらの2点はシンガポールの閣僚宣言で共有されたものと思います。

TPPにおける日米の重要性は両国の経済規模にあります。
TPP加盟国の経済規模の58%をアメリカが占め、21%を日本が占めています。つまり日米でTPPの経済規模の8割を占めています。しかし、日米の2国間交渉は熾烈なものとなりました。政府と議会のねじれ現象がある米国は与党の最高責任者すら反対の急先鋒に立っています。議会との調整は難航を極めています。一方、ねじれが解消したとはいえ、日本は衆参農水委員会で全会一致の農産品5品目等の聖域化の決議があります。両国とも議会からの制約の中でどうハンドリングしていくかが悩ましいところです。

【甘利明経済再生大臣・国会リポート】



マスコミの中にはTPP漂流との指摘もありますが、直接の当事者の話だけに即締結とまでもいかなくても、それなりの前進はあったようです。
by kura0412 | 2014-03-03 16:26 | 政治 | Comments(0)