コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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「自公・プラス・ワン」

野党バラバラで対抗できす!「自公・プラス・ワン」でさらなる安定図る安倍政権

2014年度予算案は今月末にも衆院を通過する。成立時期に当たる3月下旬の24、25両日に、首相・安倍晋三がオランダのハーグで開催される核安全保障サミットに出席するため、予算案は3月20日にもスピード成立する見通しだ。
予算成立時期は政権の安定度を計るバロメーターでもある。
自民党が自由党と連立した直後の99年度予算は最短の3月17日に、この連立に公明党も加わった2000年度予算も同日に成立している。内政、外交にさまざまな問題をかかえ、安倍に近い人たちの失言が相次いでいるのに、なぜこうもスイスイと審議が進むのだろうか?

民・維・み・結の合計支持率ヒトケタ
「ウチは3月4日に衆院通過でいいんじゃないかと言っているんだけど、自民党は今月28日の衆院通過にこだわっていて、そうなりそうなんだよ。野党が抵抗しないんです」公明党国対幹部はこう語る。
与党が意外に感じるほどに、野党が審議に協力的だ。かつて、集中審議開催など徹底審議を求め、与党の国対幹部が顔を曇らせていたころとは雲泥の差だ。
この最大の要因は昨年夏の参院選で自民党が圧勝し、自民、公明両党で過半数を回復、「衆参ねじれ」が解消されたことだ。それまで野党は参院での非協力をにおわせ、衆院での折衝で優位に立ってきた。今国会はねじれ解消後、初の通常国会。ねじれ解消の効果がはっきりと現れたと言える。
しかし、それだけではない。野党があまりにもふがいないことも大きな原因だ。
民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党などが結束して与党に対抗することはなく、バラバラに行動している。
議席数で見ると、民主55、維新53、みんなの党以下はヒトケタだ。民主党と維新の会が協力することはあまりなく、野党第1党、民主党の各委員会における理事の数は1人しかいない。こんな状況下で野党が共闘できないのだから、巨大与党に対抗できるはずがない。
衆院予算委員会の質問ぶりを見ていても、舌鋒鋭く切り込んでいるのは民主党の大串博志、玉木雄一郎、維新の中田宏、山田宏ぐらいなもの。民主党元代表の岡田克也が5回も質問に立っているが、切れ味は悪い。
野党にとって国会は存在感を示せる晴れ舞台だが、今国会では与党に一泡吹かせたという場面すらない。したがって、野党に国民の関心は集まらず、政党支持率は自民党がおおむね30%を超しているのに、民主、維新、みんな、結いの支持率の合計は10%以下、ヒトケタ台だ。

選挙を基盤に14年余続く自公協力
対する自公両党の結束は極めて強固である。
集団的自衛権の見直しという難題を抱えてはいる。しかし、教育委員会制度の見直し、消費税の軽減税率、あるいは民主党政権下で自公が分断されそうになった消費増税、衆院の選挙制度改革などを乗り切ってきた。
単に政権のうまみを分け合うだけでなく、権力がない時代、つまり野党の悲哀を味わざるを得なかった時も協力関係が崩れなかったことが大きい。毎週1回、「2幹2国」と呼ばれる両党の幹事長・国対委員長の会議を続け、国会対策や各種選挙で連携してきた。それだけでなく、政策の調整や国会の各委員会で連携してきた。この結果、自公両党の間で無数の人間関係が培われている。
たとえば、公明党国対委員長の漆原良夫は2009年衆院選で初当選してきた若手議員が自民党議員らと会食する機会を設け、人脈を引き継いでいる。これは地方議員にも及び、公明党幹部は「連立解消なんて言ったら、地方で反乱が起きるんじゃないか」と話すまでに至っている。自由党を挟んだ1999年10月の「自自公連立」から14年余、この歴史は重い。
この基盤となっているのが衆院選だ。自民党衆院議員のほとんどが地元で公明党・創価学会員の協力を仰いでいるだけでなく、公明党議員はとくに衆院小選挙区で当選するためには地元の自民党支持者の支持が不可欠となっている。
この自公関係を基軸に、バラバラとなっている野党のうちから1党でも協力を取り付ければ「暴走」という非難を浴びることもない。言わば「自公・プラス・ワン」戦略だ。安倍政権に対して逆風が吹き始めているが、それでも政権の安定が失われない秘密はここにある。

【田崎史郎・ニュースの深層】



国民の多くは安定した政権によって広義の国力を増加することあります。
結局のところ、第一次安倍政権から紆余曲折あって個々の落ち着いたのかもしれません。
by kura0412 | 2014-02-24 10:17 | 政治 | Comments(0)