医科が高いのではなく歯科が低過ぎます

主治医機能、月1万5000円で評価
中医協総会、2014年度診療報酬改定を答申

中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は2月12日、2014年度診療報酬改定を答申した。2012年度改定が、2025年までの社会保障・税一体改革に向けた第一歩で、今回は第二歩という位置付け。

医療機関の機能分化・強化と連携が重点課題で、注目された外来での主治医機能を評価する包括点数、「地域包括診療料」(月1回算定)は1503点、「地域包括診療加算」は1回当たり20点となった。地域包括診療料は、再診料を含む包括点数のため、消費増税対応の引き上げ分3点を1500点に加え、1503点という考え方。
「地域包括診療料」は、診療所と200床未満の病院で算定でき、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の4つの疾患のうち、2つ以上を有する患者に、服薬指導や生活管理のほか、在宅医療などを行うことが要件(『主治医評価、名称は「地域包括診療料」』を参照)。「地域包括診療加算」は診療所のみが算定可能で、主に服薬指導や生活管理に対する評価だ。

その一方、大病院の外来制限は強化。
従来は、特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院に限られていた外来制限を、全500床の病院に拡大するほか、特定機能病院等については紹介率の要件を厳しくする(『大学病院の紹介率、「50%以上」』を参照)。
入院でも機能分化を進め、7対1入院基本料は、算定病床の大幅削減に向け、大きく舵を切る。半年間の猶予後、2014年10月1日から特定除外制度を廃止、医療・介護必要度の要件も見直すほか、自宅等退院患者の割合(75%以上)を導入する。2015年4月からDPCデータ提出の要件も、新設する(一部、2016年9月30日までの経過措置あり)。
一方で、「地域包括ケア病棟入院料」(1は2558点、2は2058点)を新設、
急性期後、在宅の急性増悪時、在宅復帰支援という3つの機能を担う病棟を評価する点数。現行の亜急性期入院医療管理料は、2014年9月30日で廃止する。

「地域包括診療料」、点数高いがハードルも高く
「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」は、いずれも届出が必要だが、どちらか一方しか届出はできない。「地域包括診療料」を届け出ても、患者の状態によって同診療料を算定する月と、算定しない月を選ぶことが可能だ。
「地域包括診療料」は、再診料や検査料などが包括された点数。「地域包括診療加算」は、再診料に対する加算で、月の算定回数の上限はない。対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の患者であるため、現在、特定疾患療養指導料や、生活習慣病指導管理料を算定する患者が算定候補となる。「主治医」ではなく、「主治医機能」の評価であるため、個々の患者の担当医は決めるものの、24時間対応などは複数の医師で当たることができる。
外来の包括点数としては、過去には、2008年度改定で新設された、「後期高齢者診療料」があった。月1回600点。点数が低い上に、「75歳以上」という区切りが年齢差別につながるとされ、届出医療機関も少なく、2010年度改定で廃止された。
「地域包括診療料」の「1503点」は高いものの、「後期高齢者診療料」と比べ、算定要件のハードルは高い。
他の医療機関の服薬状況の把握や24時間対応が求められるほか、200床未満の病院では、(1)2次救急指定病院または救急告示病院、(2)地域包括ケア病棟入院料等の届出、(3)在宅療養支援病院――の全てを満たすことなどが要件。診療所でも、(1)時間外対応加算1の届出、(2)常勤医師が3人以上在籍、(3)在宅療養支援診療所――の全てを満たすことが求められる。これに対し、「地域包括診療加算」は、(1)時間外対応加算1または2の届出、(2)常勤医師が3人以上在籍、(3)在宅療養支援診療所――のいずれかで済む。
二つの類似の点数が新設されたのは、高齢者を中心に、複数の疾病を持つ患者の管理機能を評価する狙いが厚労省にあるものの、その点数の在り方にはさまざまな意見があるためだ。改定後の算定状況などの検証を経て、2つの点数のいずれが主治医機能の評価にふさわしいかを見ていくことになる。

【m3.com】



断片的にしか分かりませんが、医科が高いのではなくやはり歯科の評価は低過ぎます。
by kura0412 | 2014-02-13 15:33 | 医療政策全般 | Comments(0)

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