国保移管、地方と協議開始

田村厚労相「国保財政の構造問題解決する」- 基盤強化協議会

田村憲久厚生労働相は、31日に開かれた「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」(国保基盤強化協議会)で、加入者の高齢者比率が高く、所得水準が低いなどの市町村の国保が抱える問題を、責任を持って解決していく考えを示した。

市町村の国保には、▽加入者の高齢者比率が高く、医療費水準も高い▽所得水準が低い▽保険料負担が重い▽保険料の収納率の低下―などの構造的な問題がある。これについて田村厚労相は、「しっかり解決していかなければならない」と強調した。
同協議会には、厚労省の政務三役のほか、地方代表として福田富一・栃木県知事、岡﨑誠也・高知市長、斎藤正寧・秋田県井川町長が出席。福田知事は、後期高齢者支援金の総報酬割の導入で生み出される財源の国保への優先的な投入を訴えたほか、来年度の消費税引き上げに伴って実施される国保への2200億円の財政投入のうち、投入時期が決まっていない1700億円について早急の投入を求めた。岡﨑市長も「1700億円の財政支援の早期、かつ確実な実施を求める」とした。これに対して田村厚労相は、「できるだけ早く財政支援していかなければならない」と述べた。
今後、事務レベルのワーキンググループを設け、来月から毎月1回程度開催。課題や取り組みの方向性を検討・整理し、7月をめどに厚労省の政務三役と地方代表を交えた政務レベルの協議で中間的な取りまとめを提出する。

【キャリアブレイン】



国保の市町村から都道府県への移管も社会保障制度改革での大きな柱の一つです。
このことによって医療全般の都道府県への主導が強くなりそうです。
by kura0412 | 2014-02-01 15:24 | 医療政策全般 | Comments(0)