日医も規制改革に理解・一般検査薬拡大の意義を唱える

排卵日検査薬、調剤薬局以外でも販売可能に 政府方針

政府は女性の排卵日を予測する検査薬を、調剤機能のない薬局でも販売できるようにする方針だ。現在は調剤薬局で氏名や住所を伝えて買う必要があるが、普通のドラッグストアでも簡単に買えるようにして消費者の利便性を高める。
30日開いた規制改革会議の健康・医療分野の作業部会で、調剤薬局以外での販売に反対してきた日本医師会が容認する姿勢を示し、厚生労働省も検討する意向を示した。来年度にも有識者会議を立ち上げて、認可のルールづくりに取り組む見通しだ。
排卵日検査薬は尿に含まれるホルモンの濃度を調べて排卵日を予測する薬で、子どもをつくりたい女性が使う。政府は販売の規制が厳しい医療用検査薬から、一般用検査薬に切り替えることで、調剤薬局以外でも扱えるようにする。厚労省の統計によると、排卵日検査薬が大半を占める免疫血清学的検査用試薬の出荷額は2012年で33億円。
政府は尿糖、尿たんぱく、妊娠の検査薬を約20年前に一般用と認めたが、その後は切り替えが進んでいない。

【日経新聞】



この記事だけみると医療界は反対となるような感じですが、日医は国民の利便性、セルフケアの促進、日本国民の健康寿命の延伸、医療費の削減、健康産業の活性化など、一般用検査薬拡大の意義を唱えています。
by kura0412 | 2014-01-31 11:33 | 医療政策全般 | Comments(0)