初再診料アップなっても

初診料120円上げへ 厚労省案、増税コスト上乗せ

厚生労働省は4月の消費増税に伴う病院や診療所の料金引き上げについて、初診料を120円上げて2820円に、再診料を30円上げて720円にする案に絞る方針を固めた。
消費増税に伴う医療機関のコスト増を初診料などの料金に上乗せする。2014年度からの適用に向け、2月中旬までに決める。29日に開く中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)に厚労省案を示す。初・再診料のほか、200床以上の病院の外来診療料を30円、入院基本料を2%などと引き上げる。歯科でも初診料を160円、再診料を30円上げる。診療の中身にかかわらず、患者に幅広く負担が及ぶ。

消費増税により医療機関は医薬品や医療機器の仕入れコストが増えるが、診療報酬は消費税が非課税で患者に直接転嫁できないため、初診料などの引き上げで対応する。政府は昨年末、14年度の診療報酬改定で消費増税対応分として1.36%を引き上げることを決定。初診料などの具体的な上げ幅を検討していた。
厚労省は当初、初診料を120円上げる案に加え、初診料で80円、再診料で20円上げる案も示していた。基本料金の上げ幅を圧縮する代わりに、消費増税のコスト負担が大きい診療項目を個別に選んで上乗せする案だ。支払い側の健康保険組合などは支持したが、日本医師会など医療機関側が「個別項目を選ぶのが難しくむしろ不公平」と反対していた。
厚労省の一本化案に対しては健康保険組合などの反発が必至。初・再診料の上げ幅が4%台と消費税率の引き上げ幅3%を超えることに「国民の理解が得られない」と難色を示す見通し。だが厚労省は「基本料金への上乗せがわかりやすい」として押し切る構えだ。
消費増税対応のほか、医療サービスの効率化に向け、回復中の患者を受け入れる病棟の入院料を、現行より高くする方向で設定。入院料が割高な「重症患者向け」から転換するように促す。地域の急患を受け入れる有床診療所や、24時間対応など機能の高い訪問看護拠点への報酬も増やす。具体額や要件は今後詰める。

【日経新聞】



消費税増税分はこの分け方の方が今後の改定率への求めに対して有用になりそうです。
繰り返しますがこのアップあってもネット改定率はマイナス1.26%です。
by kura0412 | 2014-01-29 09:33 | 医療政策全般 | Comments(0)

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