『3%の増税幅より大きい値上げ幅に、異論が残った』

消費増税時の初診料上げ、医科4.4% 歯科7.3%
中医協 厚労省案に異論相次ぐ

4月からの診療報酬(医師の技術料など)の見直しを巡り、厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は15日、個別の料金改定の議論に入った。厚労省は消費増税による医療機関の負担増の解消策として初診料を医科で4.4%、歯科で7.3%上げる案を提示。3%の増税幅より大きい値上げ幅に、異論が残った。

消費税率は4月から、現行の5%が8%になる。医療機関は消費増税で医療機器や薬の仕入れ費用が増える分の穴埋めを要求。昨年末の予算編成で診療報酬で手当てすることが固まった。
課題は、どの料金を引き上げ対象にするか。医療機関側は広くあまねくお金を回収できる初診料や再診料、調剤基本料など診察・入院にかかる基本的な料金の引き上げを要望。厚労省もこの路線で検討してきた。
厚労省案では、初診料は現行の2700円(医療費ベース、患者負担はこの1~3割)が4月から120円上がる。歯科の初診料も2180円から160円上がる。患者の負担や健康保険組合などからの支払いは増える。
15日の総会では、消費税の引き上げ幅を上回る値上げに異論が噴出した。
健保組合などで構成する支払い側から「3%を超える負担増は容認できない」などの意見が出た。2月中をめどに結論を出す予定だが、厚労省と医療機関側は当初案のまま押し切る構えで、しこりを残しそうだ。
今回は消費増税による医療機関の仕入れコスト増がどの程度か過去の実績から見通しを立て、その分を初診料などを上げて手当てする。実際にどれだけ仕入れコストが増えるかは医療機関のさじ加減による。個々の医療機関によっても異なる。

【日経新聞】




今まで色々な調査、検討を加えてこの配分での提案に対してこの意見です。
しかしこの記事で改めて感じたのが、18年度改定でかかりつけ初再診廃止での減点がいかに凄い暴挙だったということです。
by kura0412 | 2014-01-16 11:24 | 医療政策全般 | Comments(0)