医科では「非常に強い憤り」

中央社会保険医療協議会
「非常に強い憤り」、改定率で安達氏、中川氏が抗議
薬価改定財源の消費税対応への充当はルール違反

「歯ぎしりするほど悔しい思い。非常に強い怒りを覚える。消費税対応分は当然、税収で賄うのが国家財政の基本だろう。しかし、それを充てずに薬価引き上げ財源を充当した。これはルール違反に限りなく近い。今改定により、医療崩壊が再び加速することを予見している」
12月25日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)で、12月20日に決定した2014年度の診療報酬改定率が説明された、それに対し、強い抗議の意を示したのは、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏。

日本医師会副会長の中川俊男氏も、安達氏の意見を支持し、「非常に悔しい思いをしている」と述べ、「消費税に対応するための改定分と、通常改定分を明確に切り分けて予算編成してもらいたいと主張してきた。
ところが、非常に分かりにくい予算編成になっており、いろいろな人が混乱した、
まさに財政当局の思惑通りになったのではないか」と指摘。「小泉政権下ですら、財政当局は薬価や材料の引き下げ財源は、診療報酬本体の改定財源として認めてきた。今後の改定においては、薬価・材料引き下げ財源を、(2014年度改定のように)本体改定財源にしないことが前例にならないように、厚労省は全力を尽くしてもらいたい」と強くけん制した。

安達氏が言う「ルール違反」の論理はこうだ。
「薬価改定率がマイナス0.63%、それに対して、診療報酬本体の消費税対応分はプラス0.63%であり、同じ数字。これは偶然ではないと思う。消費税非課税になっている医療の現状に鑑みて、医療機関の負担増に対する配慮として、0.63%の消費税対応が図られるはず。つまり、非課税の対策は、当然、税収で賄うのが、国家財政の基本的な運用の常識だろう。それを充てずに、薬価引き下げ分で充当した。国家財政の運用上、あるいは税収の運用上、ルール違反に限りなく近い」。

「全改定率0.1%」の解釈は、メディアでも分かれ、「0.1%」のプラス改定になったという見方の一方、消費税対応分1.36%を差し引き1.26%の引き下げとの意見も強い。
安達氏が支持したのは、後者だ。「考えようによっては、1.36%という消費税対応分のうち、1.26%は医療機関が持ちなさいと言われたという解釈が成り立つだろう。別な見方をすれば、実質上は1.26%の引き下げという見方もできる」。
さらに安達氏は、病院の損益分岐率が95%、97%など、経営が厳しい状況で、1.26%の引き下げになれば、損益分岐率が限りなく100%に近付くとし、「小泉政権下での4回にわたる全体改定率の大幅な引き下げの後、民主党政権下で2回のわずかなプラス改定が行われた。それでもまだ回復していない医療に対して、損益分岐点が100%近くなるマイナス改定を行えば、医療崩壊を再び加速することを予見する。このことに対する政府見解も示されず、非常に強い怒りを覚える」と語気を強めた。

厚生労働省保険局医療課長の宇都宮啓氏自身、改定率を説明する中で、「厳しい改定率との指摘もある」と認め、「中医協でこれまで議論されたことは、診療報酬で対応していくことが基本だが、厳しい改定率でもあるので、基金で対応していくことも一部あり得る」との見解を示した。
「基金」とは、次期医療法改正後に設置される都道府県の基金で、計904億円の予算を確保の予定。
もっとも、改定率は決定事項。
今後の中医協の議論は、来春に向けた各論の具体的議論に入る。12月25日の中医協総会では、支払側と診療側それぞれが今後の議論に向けた意見書を提出した。

【m3.com】



歯科は医科に比べても比較ならないほどヒドイ状況で、憤り通り越して諦めの心境です。
もう少し冷静になった段階で詳しく分析したいと思います。
by kura0412 | 2013-12-26 12:14 | 医療政策全般 | Comments(0)