最大でも「0.0%」という据え置き?

診療報酬据え置き 14年度改定、ゼロか微減に

政府は18日、2014年度予算編成の最大の焦点となっている診療報酬(医師の技術料など)の扱いについて、増額改定を見送る方針を固めた。
改定率は0.0%以下とし、マイナス幅は0.1%に満たない範囲で調整する。

来年4月に消費税率が8%に上がることを踏まえ、医療費を実質的に据え置き、新たな国民負担の増加を抑える。週内に最終決定する。
病院や診療所などの収入源である診療報酬は2年に一度見直してきており、来年度が改定の年にあたる。医師の技術料である「本体」と、薬の公定価格である「薬価」からなり、予算編成の作業の中で改定幅を巡る調整を政府内で急いでいる。

菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で「増え続ける医療費をどういう形で削減するかが極めて大事だ。総合的に判断する」と述べた。これまでの改定では医療機関への配慮もあって、薬価を削った分を本体につけかえて対応してきたが、今回はこうした方法を原則とらない。
消費増税に伴って薬の仕入れ、施設の建て替えなどの経費が増えるが、医療機関はその増加分を患者に直接請求できない。このため、政府は医療費ベース(約42兆円)で1.36%分の増額を認める。一方、薬価部分は市場の実勢価格を考慮し、この手当てとほぼ同じ分だけ減らし、相殺する。
診療報酬「本体」では、在宅医療の充実などに重点的に配分する姿勢を示す。
半面、大病院を中心に、重症者向けをうたう設備の過剰を是正する措置などを盛り込むことで、こちらもほぼ打ち消すような形になる。

一連の増額と減額を勘案した結果、全体の仕上がりは、最大でも「0.0%」という据え置きにする。
全体で1.5%程度の増額を求めてきた厚生労働省内に異論や巻き戻しの動きは残るものの、財務省は計数の整理をしながら、0.1%に満たない範囲内でマイナス改定する方向もさらに探っている。
ごく小幅であってもマイナス改定に踏み切れば、2008年度以来、6年ぶりとなる。医療機関や厚労省、自民党のいわゆる族議員を中心に、特に本体部分で大幅な増額を求める声が多かった影響もあり、大胆な効率化には至らない。

消費増税に伴って来年度だけで5.1兆円分国民負担は増える。診療報酬は社会保障に関する費用の象徴的な存在だけに、優遇している印象を薄めたい政権の思惑も働いた。消費増税分への手当ても加味して考えれば、大幅に削り込んだのは薬価部分で、本体は0.6%程度のプラスになる。

【日経新聞】
by kura0412 | 2013-12-18 14:26 | 政治 | Comments(0)