省令の見直し

政府、省令・告示を総点検 規制緩和めざす

政府は来春をメドに、省庁が定めている約3700件の省令と告示をすべて点検する。
省令や告示は法律の細部を補うものだが、過度な規制となって企業の活動を妨げる弊害も目立つ。病院による比較広告や処方箋の電子化を禁じる省令などが対象になりそうだ。見直し内容は、政府が毎年6月にまとめる規制改革の計画に盛り込む。

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)が年明けから対象や進め方の議論を始める。点検作業を担う総務省が全省庁に総点検をして、報告するよう求める見通しだ。
省令や告示が、企業の活動や暮らしに無駄な妨げとなっていないかを点検する。
省庁が安全性を重視するあまり、法律の趣旨から離れて厳しい省令や告示をつくり、新しい商品やサービスを普及しにくくする例がある。最高裁判所は1月、大衆薬のインターネット販売を規制した厚生労働省令は「法の委任範囲を逸脱し、違法で無効」との判決を下した。
省令・告示は、法律を施行するための細かいルールとして省庁の裁量で決める。
規制改革会議の岡議長は「法律が求める要件にあわないと考えられる省令や告示は多い。見直していく必要がある」としている。
企業や団体、個人に対する許認可を定めた省令や告示は2012年3月時点で3677件。厚労省(822件)、国土交通省(663件)、経済産業省(477件)などが多く、重点的な点検対象になりそうだ。

政府は07年から、省庁が法律や政令を新設したり改正したりするとき、規制のねらいや経済面での効果、国民への影響などをまとめた事前評価をするよう義務づけた。ただ、すでにある法律や、省令・告示は原則として対象外であり、今回の総点検でおぎなう。
各省が総務省に提出した省令や告示の点検結果はすべて公開する。ただ、省庁の担当者はそれぞれの規制を守るために規制の利点ばかりをアピールする可能性がある。経済活性化の視点で約3700件もの規制の是非を判断できる専門家の確保も課題となりそうだ。
政府は規制改革会議の答申に基づき、毎年6月に規制改革の実行計画をまとめる。各省の裁量まで切り込む省令・告示の見直しに実効性を持たせるか否かは、規制改革の新たな焦点となる。

【日経新聞】



医療の場合功罪の是非は別として、この省令で随分規制がかかっています。来年度にかけての歯科界の一つの課題になるかもしれません。
by kura0412 | 2013-12-18 10:31 | 医療政策全般 | Comments(0)