最後の決戦場

診療報酬改定率「全体で0%台」の攻防- 麻生財務相は慎重姿勢

田村憲久厚生労働相は17日の閣議終了後の記者会見で、2014年度の診療報酬改定に向けた財務省側との折衝で、医師の人件費などに当たる「本体」と「薬価・材料費」を合わせた「診療報酬全体」で、0%台でのプラス改定を求めていることを明らかにした。
ただ、麻生太郎財務相は診療報酬引き上げへの慎重な姿勢を崩していない。消費増税に加えて国民に一層の負担が及ぶのを避けるためで、同日の閣議後会見では、医療の機能分化などによる効率化が先決だと強調した。
田村厚労相は、社会保障・税一体改革に沿って医療提供体制を強化するためにも、診療報酬の引き上げによる財源の確保が不可欠だと強調。その上で、「(診療報酬全体で)わずかながらというか、0点何パーセントということで今、詰めている」と明らかにした。
また、「消費税分を見なければ医療機関の運営自体が危うくなる」と述べ、消費税率引き上げに伴う医療機関の負担増への対応が折衝の前提だとの認識も示した。

一方、麻生財務相は「国民の負担が増えるのを抑えるのは当然の対応」と、診療報酬の引き上げに改めて慎重な姿勢を示し、入院基本料の中で点数が最も高い7対1入院基本料の届け出数を抑えるなど厚労省側の「努力」を求めた。
7対1を届け出る病院の数は、この入院基本料が新設された06年以降増え続け、厚労省によると、11年現在の病床数は35万2802床で一般病棟入院基本料の中で最多。田村厚労相は会見で、7対1からほかの入院基本料への誘導を進める方針を示したが、7対1の点数引き下げには慎重な姿勢を示した。

【キャリアブレイン】



24日に予算案決定との話ですので、改定率決定は連休前の20日あたりでしょうか?ここ数日が最後の決戦場のようです。
by kura0412 | 2013-12-18 08:51 | 政治 | Comments(0)

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