1.36+1.36の行方は

自民議連「診療報酬全体でプラス」を主張-首相に決議文提出

自民党の国会議員320人が参加する「国民医療を守る議員の会」(高村正彦会長)は10日の総会で、2014年度の診療報酬改定では薬価引き下げに伴うすべての財源を「診療報酬本体」の増額に活用すべきだとの決議文を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。鴨下一郎会長代行は総会終了後、記者団に対し、診療報酬本体と薬価・材料費を合わせた診療報酬全体での引き上げを求める方針を説明した。

決議文は11日には麻生太郎財務相に提出することになっており、診療報酬の改定率をめぐる議論が年末にかけて本格化する。
決議文の中で議連は、医療提供体制の改革を着実に推進する必要性を強調。
これを実現するため、薬価・材料費の引き下げに伴う財源の全額と、消費税率引き上げに伴う財源の一部を医師の人件費などの「診療報酬本体」に充てるほか、医療機関の消費税負担増にも対応し、診療報酬全体での引き上げを求めた。
これまでの診療報酬改定では、薬価・材料費の引き下げによって生じた財源が診療報酬本体に付け替えられてきたが、経済財政諮問会議や財務省は、14年度改定でこうした取り扱いを見直し、本体を引き下げるよう主張している。
「市場実勢価格」に合わせるため、医薬品や医療材料の公定価格(薬価・材料費)は14年度に1.36%引き下げられる見通しで、当面はこの分の財源の取り扱いが焦点になる。

■消費増税相当分、数字に隔たり―厚労省は1.36%、財務省は1.23%
鴨下氏はこの日、消費税率引き上げに伴う医療機関の負担増に対応するための診療報酬の増額分について、厚生労働省と財務省から異なる数字が提示されていることを明らかにした。厚労省側の1.36%に対し、財務省側は1.23%と主張しているという。
鴨下氏は「いろいろな意見の相違はあるが、(消費税率引き上げ分は)きちんと診療報酬に反映されるべきだと考えている」と述べた。

【キャリアブレイン】



厚労省対財務省との対決となるとどうなのでしょうか。
いずれせいよ、改定率は最終的には安倍首相、自民党の決断ということになります。
by kura0412 | 2013-12-11 15:20 | 政治 | Comments(0)

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