改定もいよいよ大詰めです

新規国債、今年度以下に 診療報酬は抑制 (14年度予算方針原案)  

政府がまとめる2014年度予算編成の基本方針の原案が29日、分かった。財源を穴埋めする新規国債発行額は「13年度(42.8兆円)を下回るよう最大限努力する」とし、財政健全化に取り組む姿勢を示した。
歳出では診療報酬の改定は「新たな国民負担は厳に抑制する」と安易な増額をけん制。このうち薬価は引き下げると明記した。
同方針は12月5日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で原案を議論する。12日に閣議決定し、年末に向けた予算編成作業を本格化する。

原案は15年度の国と地方の政策経費を税収などで賄いきれない部分(基礎的財政収支の赤字)を国内総生産(GDP)比で10年度から半減させる目標を堅持。目標達成のため、国の一般会計ベースで基礎的財政収支の赤字を14年度に13年度から4兆円超縮めるとした。
歳出は「社会保障などを含め、聖域なく予算を抜本的に見直す」と強調。「経済成長につながる政策に重点化する」方針を打ち出した。社会保障は「(所得など)能力に応じた負担に切り替える観点で、重点化・効率化する」と指摘した。

診療報酬は2年に1度改定され、医師の技術料である本体部分と治療に使う薬などの値段である薬価に分かれる。本体部分は、消費増税に伴う病院の仕入れ価格上昇への対応が引き上げ要因になるが「これまでの相対的な高い伸びを踏まえ、抑制する」と強調した。薬価は「マイナス改定を行う」と明記した。

地方行財政は、地方法人税の一部を国税にして国が地方に再配分することで、地域間の税源の偏りを是正する。自治体が老朽化した公共施設を解体撤去する際に、国が財政支援を検討する。公共事業も「例外とせず抑制する」とした。
歳入面では新規国債の発行を抑えるほか、人口減少や産業構造の変化を踏まえ「あるべき税制のあり方を検討する」と指摘した。

【日経新聞】



抑制がどこまで踏み込まれるか。そして医科歯科技術料の差が今回はどうなるのか。
改定率決定もいよいよ大詰めです。
by kura0412 | 2013-11-30 11:10 | 政治 | Comments(0)