保険外併用療養制度の議論が内閣府で進められています

保険外併用療養、対象拡大の可能性も- 規制改革会議で厚労省審議官

厚生労働省の神田裕二審議官は28日、規制改革会議の公開ディスカッションで、新しい治療法の費用対効果が既存のものより低い場合でも、安全性が確保されていれば、保険外併用療養費制度の対象として認めることが「選択肢としてあり得る」と述べた。
現在、新たな治療法には、保険収載を目指す場合にのみ、先進医療として保険診療との併用を認めており、実際に患者に行って有用性が示せなかった場合は対象から外している。費用対効果の低い新たな治療法にも保険診療との併用が認められれば、事実上、同制度の対象拡大と言えそうだ。

この日は金沢大大学院の土屋弘行教授が出席し、悪性骨軟部腫瘍患者へのカフェインと抗がん剤の併用療法について説明。
この治療法は現在、先進医療として認められているが、厚労省からは、安全性と有用性を確かめる期間は終わったとして、今後は先進医療から外れて医薬品の治験などを始めるよう、通達を受けたという。しかし、同腫瘍の患者数が少なく、医薬品としての市場規模が小さいことなどから、製薬メーカーから治験の協力が得られないなどと報告。このまま先進医療から外されれば、治療費が全額自己負担となり、患者に多大な負担を強いることになるとの懸念を示した。
規制改革会議の委員からは、安全性が確認された保険外診療は、保険診療になることを前提としなくても、同制度の対象にし続けるべきではないかとの意見が続出。神田審議官は、「保険収載しないものを、どう評価するかという根本論は、議論していく必要がある。費用対効果が低いものについては、患者に選択させるが、(保険外診療の費用は)保険から出さないという範囲をつくるのは、選択肢としてはあり得る」と述べた。

規制改革会議の会合は原則として非公開だが、この日は傍聴者を募集したほか、インターネットでも中継した。テーマは「保険診療と保険外診療の併用療養制度」。
同制度の対象でない保険外診療と保険診療とを併用した場合には、保険診療部分の治療費も全額自己負担となることを、規制改革会議の委員は問題視している。

【キャリアブレイン】



答弁をしたのは厚労省の審議官でも、医療制度に係わる保険外併用療養制度の議論が内閣府(規制改革会議)で進められています。
by kura0412 | 2013-11-29 15:52 | 医療政策全般 | Comments(0)

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