安倍首相の足かせになるか、あるいは・・・

昨年の衆院選は「違憲状態」 最高裁大法廷

「一票の格差」が最大2・43倍だった昨年の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は20日、区割りを「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。

選挙は、最高裁が平成23年に「違憲状態」と指摘した区割りのまま実施されており、判決から選挙までの約1年9カ月間の国会の取り組みをどう評価するかが最大の焦点だった。
昨年の衆院選をめぐっては、2つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に計16件の訴訟を提起。高裁段階では、同種訴訟で戦後初の「違憲・無効」判決が2件出されたほか、「違憲・有効」判決が12件、「違憲状態」判決が2件だった。
最高裁は23年、最大格差2・30倍だった21年選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県に1議席を割り当て、残りを人口に応じて配分する「1人別枠方式」が格差の主因と指摘した。
1人別枠方式は条文から削除され、小選挙区定数を「0増5減」する緊急是正法が成立したが、昨年の選挙には区割りが間に合わず、当日有権者数に基づく最大格差は2・43倍まで拡大した。
一方、全ての高裁判決が言い渡された後の今年3月には、区画審が区割り改定案を勧告。6月には区割り改定法が成立し、最大格差が2倍未満まで縮小した。
山本庸幸裁判官は、「0増5減」法案の審議当時、内閣法制局長官だったことを理由に審理から外れた。

【産経新聞】




この判決が安倍首相が描く政治日程にどう影響するか。逆に、党内基盤を固めるために支持率が高い時での解散という選択肢をちらつかせる可能性もあります。
by kura0412 | 2013-11-20 17:19 | 政治 | Comments(0)