改定のムードは混とんと

首相、社会保障の効率化指示 経済財政諮問会議

安倍晋三首相は15日の経済財政諮問会議で、医療費など社会保障の効率化を進めるように指示した。「来年度予算が新たな国民負担につながることは厳に抑制しなければならない」と述べた。
諮問会議は12月前半に来年度予算編成の基本方針をまとめる。
15日はテーマ別の歳出見直しの第1弾として、社会保障の効率化を議論した。医療・介護などの費用は国の予算の4割を占めるまでに膨らみ、来年度は30兆円突破が確実だ。首相は「自然増を含む社会保障歳出の合理化・効率化に最大限取り組む必要がある」と述べた。

焦点は診療報酬改定の行方。
田村憲久厚生労働相は「診療報酬で誘導しながら病院の機能分化を進めたい」と、医療充実のために増額が必要との立場を示した。一方、麻生太郎財務相は増額改定は患者の自己負担も増えるとけん制。伊藤元重東大教授ら民間議員は診療報酬の本体部分の抑制を主張。薬価だけ下げて本体を増やすのは「不適切」との声が多く出た。
首相も「薬価を下げて本体の増額に充て医療の適正化に使いたいというが、どう使うのか」と疑問を提示。厚労相は「必要な要求の出し方をしっかりとやりたい」と応じざるを得なかった。会議は医療費抑制に向けて後発医薬品の利用促進でも一致した。

【日経新聞】



診療報酬本体「上げ不要」 財制審案、医療費の抑制求める

2014年度予算編成の財務省側の指針となる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の報告書の骨格が15日わかった。
診療報酬の改定がある医療費が予算編成の「最大の焦点」と指摘。病院経営が改善するなか、医師の技術料にあたる診療報酬本体部分を引き上げることは「経済政策として整合性を欠く」と踏み込んだ。年1兆円程度の社会保障費の自然増の35%を占める医療費の大胆な抑制を求めている。

2年に1度改定する診療報酬は、治療に使う薬や医療材料の値段である「薬価」と、医師の技術料である「本体部分」に分かれる。これまでは薬価を市場の実勢価格にあわせて引き下げ、浮いたお金で本体部分の引き上げにつなげるという改定を繰り返してきた。
報告書は、薬価で浮いたお金を本体部分に回すという考え方に否定的な見解を表明。薬価と本体部分を切り離して考えるべきだとした。
背景には病院経営の改善が進んでいることがある。
厚生労働省の調査によると、12年度の診療所の黒字額は平均1786万円で前年度を7%上回った。民間病院でも3%黒字が増えた。財務省には「診療報酬改定はいわば『公共料金』の見直しであり、その引き上げは医療機関などの収入を増やし、企業や家計の所得を減らす」(麻生太郎財務相)との認識がある。
後発医薬品の利用促進も要望。欧米では数量ベースで6割を超えるシェアを占めるが、日本では約4割にとどまる。

首相の諮問機関である経済財政諮問会議は14年度予算について、社会保障費などの政策経費を概算要求段階の75兆円から、72兆円に抑えることを求めている。それでも13年度予算(70.4兆円)に比べれば多く、高齢化による医療や介護などの経費の自然増(14年度予算要求で9900億円)をどう抑えていくかが課題になっている。
政府の中期財政計画は国の一般会計ベースで、政策経費を税収などでまかない切れない部分(基礎的財政収支の赤字)を14年度に、13年度比で4兆円縮めるとした。一方、国際公約としている20年度の国・地方での黒字化を実現するため、報告書は4兆円を超える収支改善をはかる必要性を強調することも検討する。

報告書では、医療費以外でも、予算の抑制を進めるように求めている。地方財政を支える地方交付税ではリーマン・ショック後の景気対策として上乗せしている別枠加算(13年度は約1兆円)の「速やかな解消」を要請。少子化のペースに比べて遅れている教員数の抑制についても「政策効果を厳しく問う必要がある」とした。
もっとも、政府内には景気回復による税収増を当て込み、歳出削減に抵抗する動きもある。年末にかけて本格化する予算編成作業は、安倍晋三政権の財政再建への本気度をみる試金石になる。

【日経新聞】



どうも私の昨日のブログは希望的観測でしかなかったようです。
しかし経営改善となっていない歯科はどう考えれば良いのでしょうか。
いよいよ改定に向かっての攻防が大きな局面を迎えましたさてどうする日医、そして日歯、日歯連盟は?
by kura0412 | 2013-11-16 12:22 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30