歯科界での政治的な動きは

次期診療報酬は当然プラス改定を訴えていく(日歯連)

日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は10月25日,東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った.会見では,社会保障,消費増税,診療報酬改定等について,以下のように紹介がなされた.

社会保障と税の一体改革
安倍首相は10月に入り,来年4月から消費増税を実施することを明言した.同時に,社会保障に関しては「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案(プログラム法案)」が11月初旬に国会に提出される見通しである.
経済財政諮問会議が復活し,「経済の再生・成長が先にありき」という風潮が強まるなかで,同会議は社会保障の問題も担保するといわれているが,具体的なものが見えてこないことに懸念がある.成長戦略特区については,部分的な情報が入ってきているとはいえ,全貌が明らかになっていない.そのため,「慎重に対応していかなければならない」とした.
一方,TPP交渉についても,不透明な部分が残されている.特に医療の分野では,アメリカ側は「国民皆保険制度の見直しや医療への株式会社参入について求めない」としている.しかし,成長戦略(特区)のなかで,参入をめぐってかなり地ならしされるのでは,との懸念を示した.

診療報酬改定
次期診療報酬改定については,当然,プラス改定を訴えていくとし,「国民に責任ある歯科医療の提供」が求められているものの,さらにマイナス・スパイラルに入ってきて(歯科医療の)崩壊に近づきかねない事態である.「(このままでは)あとがない」と思い,歯科界の存亡をかけて参議院選挙を戦ったが,財源が厳しいなかでどういうかたちでプラス改定を訴えていくか,消費増税分を診療報酬に補填する対応のなかで(消費税分を補填するものと診療報酬本体分をどうするかなど),しっかり見極めていき,(損税が発生しないよう)はっきり主張していく必要がある.
窓口負担の問題もある.特に歯科の場合,70~74歳の医療費の窓口負担が2割になった場合,受診率の低下につながるおそれがある.先般,日歯とともに政府に要望書を提出したが,歯科受診者の年齢は70歳前後がターニング・ポイントになっている.来年,消費増税になって物価も上がり,さらに窓口負担が増えるとなると,受診抑制につながる可能性があることから,条件闘争をせざるを得ない.

毎月・第1金曜日に関係議員との昼食会を開催
日歯連盟の四役と,8名の歯科系国会議員(石井みどり/自民,西村まさみ/民主,関口まさかず/自民,島村 大/自民,白須賀貴樹/自民,比嘉なつみ/自民,渡辺孝一/自民,新原秀人/維新,の各先生)と医師である三ツ林ひろみ議員(自民)を含む総勢9名の議員と昼食会を開いて情報交換をすることとしている.
去る9月からスタートし,すでに2回開催された(次回は11月8日に開催予定).毎回都合のつく7~8名の議員に出席していただいている.いままで情報収集といえば,厚労省・文科省が中心だったが,現在は経産省,財務省,総務省,内閣府等からも情報が入ることにより,われわれに関連するものを選びながら,どういう対応をするか,広い視野でざっくばらんに意見交換ができるようになった.石井みどり先生は参議院・厚労委員長,関口まさかず先生が総務副大臣兼内閣府副大臣に就任したことで,連盟活動にも幅が出てきた.

歯科医療政策
われわれは“あるべき歯科医療政策”を主張しているが,本来,これは行政側が行うことである.われわれは専門団体であり,現場を担っている立場から提案・提言を行っているわけである.ややもすると,日歯連盟からお願いしているかのごとく捉えられがちだが,変な誤解を受けないよう注意しながら今後もしっかりした連盟活動を行っていきたい.


【ヒョーロンニュース】



歯科での政治的に活動を進めているようです。ただ、改定率プラスは当選ながら、何を具体的の求めて政策実現を目指しているかがあまり見えていません。
by kura0412 | 2013-11-06 12:15 | 政治 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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