3年間安泰とはいかないかもしれません

安倍カレンダー、「黄金の3年間」に意外な空白

ねじれ国会を解消し、自民党内にも有力な挑戦者が見当たらない首相の安倍晋三。2016年の参院選まで大型国政選挙の予定はなく、安定政権を享受できるかもしれない。ただ、「黄金の3年間」を見渡すと、政権運営カレンダーに意外な空白ができかねない。14年の通常国会だ。

■ずれ込む憲法9条解釈の変更
「集団的自衛権の行使について、私が今、結論づけているわけでは全くない。専門家の議論を待ちたい。与党でも議論が行われる。行使するには、担保する法律もなければならない」
22日の衆院予算委員会。安倍は憲法9条が集団的自衛権の行使を禁じている、とする従来の政府解釈の見直しと、それに伴う自衛隊法など安全保障法制の抜本見直しに意欲をにじませた。ただ、当面は有識者でつくる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を待つ姿勢も強調。解釈変更や法整備の工程表は示さなかった。
会期が12月6日までの今国会で、首相官邸は外務、防衛両省を統括し、安保戦略を主導するための国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案の成立を急ぐ。今、集団的自衛権を巡る憲法解釈の変更を持ち出せば、法案審議が紛糾しかねないと警戒する。安倍側近は「安保法制懇の報告書提出は今国会終了後。いつにするかは決めていない」と越年にも含みを持たせる。
連立を組む公明党は「平和の党」が看板で、集団的自衛権の行使に慎重姿勢を崩さない。
報告書を受けて内閣として憲法解釈を変更し、安保法制見直しへ進むには、与党関係をきしませる調整を迫られる。安倍の意欲は強いが、官邸からも「14年1月召集の通常国会で法整備までできればいいが、そう円滑に運べるかどうかは分からない」とじっくり構える声が漏れる。

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉も先行き不透明だ。
安倍は24日の参院予算委で「日本も今や交渉の中核を担っている。年内妥結に向け積極的な役割を果たしていきたい」と力を込めた。関税撤廃など複数の分野で交渉は難航。「年内妥結」自体も見通しづらいが、国内政治への跳ね返りの本番はいずれにしろ、交渉の妥結後に訪れる。
コメ市場を部分開放した多国間貿易交渉のウルグアイ・ラウンドを振り返ろう。
各国が協定に署名したのは1994年4月。政府・与党は95年1月の協定発効をにらみ、94年10月に事業費6兆100億円の国内農業対策を決めた。11~12月で協定と関連法案の国会承認・成立手続きを取り、94年度補正予算で対策の初年度分を計上した。政局のヤマ場は農業対策作りと国会だった。
TPPでも、農産物の関税撤廃などの合意を国際協定として発効させるまでに、各国とも国内承認手続きに相当の期間を求めるのは確実だ。
「年内妥結」にこぎつけても、14年の通常国会で直ちにTPP協定の承認や国内対策の予算措置に動く流れは想定しにくい。交渉が14年前半までかかればなおさら、胸突き八丁は秋以降にずれ込む。

■14年に臨む旗印が見えない
政権を懸けた政策の旗印を掲げ、国会で与野党攻防を乗り切って立法し、実現する……。この「決める政治」の積み重ねが、時の首相の求心力にもつながる。
近年、前首相の野田佳彦が政治生命を懸けた12年の消費税国会や、元首相の小泉純一郎が「劇場政治」の最終幕を演じた05年の郵政国会は政治史に残る。

14年の通常国会が「安保国会」や「TPP国会」になりづらいとすると、小泉以来の強い政権基盤を得た安倍はどんな政治の物語を紡ぐのか。旗印と工程表がまだ見えない。足元の今国会もちぐはぐだ。25日の衆院本会議で先頭を切って審議入りしたのはNSC設置法案。安倍は「成長戦略実行国会」にすると宣言したはずだが、表紙をめくると違う物語が始まっている。
政権運営は常に遠い先の着地点を見据えてそこからカレンダーを逆算し、組み立てるものだ。いま、与野党議員が意識するゴールは16年7月の参院改選議員の任期満了だ。ここで実施する参院選まで国政選挙の予定はない。同年12月が任期切れの衆院も併せて衆参同日選挙となる可能性があるとみられている。

その前年の15年9月には安倍の3年間の任期満了に伴う自民党総裁選が控える。その手前の4月に統一地方選挙もある。政権運営が厳しくなれば、ジリ貧を避けたい安倍が衆院解散・総選挙カードを早めに切る展開もありうる。つまり、15年以降の安倍は次々巡ってくる「選挙」を乗り切り、長期続投を勝ち取る政略に傾斜せざるを得ない。政策もそれに縛られてくる。

■「成長戦略国会」は仕切り直し?
14年はどうか。
4月に消費税率が8%になる。景気後退リスクも抱えて12月には、法定されている15年10月からの消費税率10%を15年度予算案に計上するか否かの判断も迫られる。安保法制見直しやTPP対応で上半期の通常国会を素通りしていくと、秋の臨時国会から年末にかけて懸案処理が集中。高支持率の「貯金」を取り崩しながらしのぐ険しい道のりになりかねない。
永田町の一寸先は闇。
安倍にとって国政選挙まで間があり、権力基盤が最も安定しているのは今かもしれないのだ。小粒な法案が目立ち、不完全燃焼しそうな今の「成長戦略実行国会」。次の通常国会で仕切り直すなら、岩盤規制の改革などで年内に目玉商品を用意しないと間に合わない。政府・自民党がコメの減反見直しなどに突貫工事で動き始めたのは、そんな危機感の表れともいえる。=敬称略

【日経新聞】



確かに一つ一つ分析するとそう簡単に3年間安倍政権安泰とはいかないかもしれません。
そしてその鍵を握るは経済成長ではないでしょうか。
by kura0412 | 2013-10-29 18:07 | 政治 | Comments(0)