負担増の中での軽減策

国保、軽減対象拡大へ…年収上限266万円に

厚生労働省は23日、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料について、軽減措置をとる低所得者の対象を2014年4月から拡大する方針を社会保障審議会医療保険部会に示した。

軽減措置の対象となる世帯の年収上限額は国保が223万円から266万円に、後期高齢者医療では238万円から258万円にそれぞれ引き上げる。厚労省は、新たに計510万人の負担軽減になるとみている。
国保と後期高齢者医療の保険料は、所得の少ない人から7割、5割、2割軽減されている。厚労省案は5割と2割軽減の対象を広げる。また、2人以上の世帯に限定されていた5割軽減を単身世帯でも認める。
国保では夫婦に子1人の世帯の場合、現在年収147万円以下98万円超が5割軽減の対象だが、上限を178万円に引き上げる。223万円以下147万円超が対象の2割軽減は、266万円以下178万円超に広げる。同様に後期高齢者医療では夫婦世帯で夫の年収を基準にした場合、5割軽減は上限を217万円(現在は192万5000円以下168万円超)にし、2割軽減は258万円以下217万円超(同238万円以下192万5000円超)にする。

【読売新聞】



負担増ある中でこの対応が唯一の負担軽減に結びつくところでしょうか。
この公的医療制度を守るだけでも負担増が必要なことを、正直に国民に伝える決断も必要ではないでしょうか。
by kura0412 | 2013-10-24 14:07 | 医療政策全般 | Comments(0)