相変わらず財務省は厳しい対応

財制審、診療報酬引き上げに難色

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は21日の分科会で、医療など社会保障予算を協議した。
財務省は高齢化などで医療費が毎年約1兆円ずつ増え続け、財政を圧迫していると指摘。医療界などが求める診療報酬を引き上げる状況にはないとの認識を示した。
診療報酬は医療機関などに支払われる診療行為や薬の公定価格で2年おきに改定する。2014年度は改定年に当たり、年末に向けた来年度予算の編成過程で決める。

診療報酬を1%引き上げた場合、約4200億円の保険料や税金などの医療費負担が生じる。田村憲久厚生労働相は医療提供の充実のために「プラス改定も当然ありうる」との立場だ。
これに対して財務省は医療費を効率化するために、価格の安い後発医薬品の使用促進や、緊急医療用の病床に偏った医療体制の見直しなどに取り組むべきだと主張。委員からも「(患者負担を伴う)報酬の引き上げは国民の理解を得られない」との声が相次いだ。
ただ、政府は来年4月の消費税率引き上げによる薬や機器など仕入れ価格の上昇分は、診療報酬の増額で対応する方針。消費税を患者らに転嫁できない医療機関の負担軽減を図る。消費税対応分も加味して、診療報酬がどう増減するかが年末にむけて焦点になる。

【日経新聞】



消費税増税分も認めるつもりないのでしょうか。
最終的には安倍内閣を信じるか否かの結果になるのかもしれません。
by kura0412 | 2013-10-22 16:48 | 政治 | Comments(0)