地域包括ケアと地域づくり

地域包括ケア「市町村が中核でつくるべき」-厚労省老健局の原局長

「第14回介護保険推進全国サミットinなんと」のパネルディスカッション「団塊世代の介護保険を支える~都市と地方が抱える問題を通して~」が18日、富山県南砺市で開かれた。オブザーバーとして参加した厚生労働省老健局の原勝則局長は、地域包括ケアシステムの構築は「国の目標」と指摘。その構築は「市町村が中核となるべき」と述べた。

原局長は、地域包括ケアシステムの実現のための課題として、
▽自治体の首長がリーダーシップを発揮すること
▽やる気と能力のある人材の確保
▽財源の確保
▽国や都道府県の徹底した支援・連携
▽分かりやすい情報の提供と住民参加、協働の促進-を提示。
特に首長のリーダーシップと人材確保が重要なポイントになるとした。

また、地域包括ケアシステムの構築には、介護保険サービスの充実や、在宅ケアと医療の連携などに加え、自助、互助といった地域の支え合いの機能強化も重要と指摘。「(地域の支え合いの強化とは)結局、地域づくり、街づくりということ。これは、基礎的自治体である市町村しか担えない。(地域包括ケアシステムは)市町村が中核となって、住民の皆さんの協力も得ながら構築していくべきもの」と述べた。
パネルディスカッションでは、政令指定都市である熊本市の幸山政史市長や、首都圏にあって人口が増加し続けている千葉県浦安市の松崎秀樹市長、人口減少が続いている岩手県遠野市の本田敏秋市長や南砺市長の田中幹夫氏が登壇。それぞれの人口構造や地域の特性に合わせた地域包括ケアの取り組みについて紹介した。

【キャリアブレイン】



もう一歩踏み込めば、この地域包括ケアの考え方が各地域づくりの中にしっかりと組み込まれる施策の積み重ねが必要になってきます。
by kura0412 | 2013-10-19 12:06 | 医療政策全般 | Comments(0)

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