混合診療に対する財務省、厚労省の捉え方

財務省主計官、混合診療全面解禁に「反対」-公費負担増を懸念

財務省の新川浩嗣主計官(厚生労働担当)は17日、東京都内で開催されたシンポジウム(医療経済フォーラム・ジャパン主催)で、「個人の立場」と断った上で、保険外診療と保険診療を併用する混合診療の全面解禁に反対の立場を表明した。
これによって保険診療の単価引き上げへのプレッシャーが働き、公費負担が膨らむ可能性があるため。さらに、治療効果を確認できていない技術の拡大を、結果的に公費で助長しかねない点も問題視した。
ただ、医療関連産業の市場拡大を促して他産業をリードしていくなら、混合診療を限定的に認める「保険外併用療養費制度」や、医療の海外展開を積極的に進めるべきだとの認識も示した。公的な医療保険だけでマーケットを成長させるのは困難なためだ。

シンポジウムには新川氏らシンポジスト4人が参加し、司会を務めた国立社会保障・人口問題研究所の西村周三所長は、保険外併用療養費制度への認識を各氏に聞いた。
内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長はこの制度について、「いわば、管理して混合診療を認める体制が確立した。この問題は、制度論としては既に卒業している」との認識を示した。
また、消費生活アドバイザーの坂本憲枝氏は、「保険外併用療養費制度といわれても、ほとんどの人が分からない」と述べ、患者への情報発信の重要性を訴えた。

■遠藤・中医協前会長、診療報酬の過度な引き下げに警鐘
学習院大の遠藤久夫経済学部長(中央社会保険医療協議会前会長)はこの日のシンポジウムで、「診療報酬のマイナス改定は医業収益の悪化となって表れて、不採算部門の閉鎖など医療提供体制への悪影響につながる可能性を否定できない」と強調した。
遠藤氏は、医療費の伸びを抑制するには、診療報酬の引き下げが最も有効だとする一方、医療機関では人件費などコストの圧縮が難しく「そう何度も使える手段ではない」と指摘。その上で、「単純に引き下げることが適切だとはとても言えない」と述べた。

【キャリアブレイン】



財務省では、混合診療を推進することが公的医療保険をも拡大するという認識です。
その一方、厚労省サイトとしては、保険外併用療養費制度そのものが既に確立しているとの考えです。
歯科もこの認識の下、医療制度に対しての考えをまとめる必要があります。
by kura0412 | 2013-10-18 15:24 | 医療政策全般 | Comments(0)

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