認知症施策も地域包括ケアシステムの中に

認知症施策充実へ、関係省庁の連絡会議発足

各省庁が認知症の人や高齢者に関する施策の情報を共有し、連携を強化するための連絡会議が26日に発足した。この日の初会合では、厚生労働省が「認知症施策推進5か年計画」や在宅医療連携拠点事業などの概要について説明した。

発足したのは、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」。認知症高齢者のための方策や高齢者の社会参加のための施策などについて情報共有したり、意見交換したりすることで、省庁間の連携を強化することを目的としている。
この日は、厚労省のほか農林水産省や消費者庁などが、それぞれの施策について紹介した。
消費者庁は、「消費者被害防止対策」の先駆事例として、官民が連携し、高齢者や障害者の消費者被害を発見した際に素早く対応できる体制を整えた愛媛県南予地方局の活動や、消費者被害の防止や早期発見を目指し、消費生活推進委員が日常的に高齢者や障害者の生活に係る団体などと連携する札幌市の取り組みを紹介。
また農水省は、介護食品の認知度向上や的確な供給システムの構築を目指した「介護食品普及推進事業」について説明した。今後、同連絡会議は年に数回程度、定期的に開かれる。

【キャリアブレイン】



認知症も含め、これからの医療政策の中軸は地域包括ケアシステムとなります。
by kura0412 | 2013-09-27 10:17 | 医療政策全般 | Comments(0)