社保改革プログラム法案ー先ずは2割負担の問題が

70~74歳医療費、2割負担に 社保改革プログラム法案骨子 閣議決定も与党内反発、曲折も

政府は社会保障改革の実施時期を定めたプログラム法案骨子を閣議決定し高齢・高所得者に負担増を求める政策にかじを切ったが、有権者の離反を恐れた与党議員から反発の声が強まっている。しかも、来年4月には新たに国民負担となる消費税率アップも控えており、改革が紆余曲折する可能性もある。

与党内で反対論が根強いのは、1割に据え置く70~74歳の医療費窓口負担を本則の2割に移行する改革だ。
政府は平成26年4月から順次移行する構えだが、自民党の反対派議員らは「同時期に消費税増税があり、受け入れられない」と本音を漏らす。骨子は法案そのものではないが、同党では総務会などの正式な了承を取り付けておらず、厚労族議員の怒りを誘った。
実際、自公政権は18年、医療制度改革関連法を成立させ20年4月から負担を1割から2割に引き上げることを決めて、19年の参院選で大敗。その後、両党は高齢者の反発を危惧し1割のまま凍結した。この年代は国政選挙での投票率が高く、続く民主党政権と現在の自公政権も毎年度2千億円の国費を投じ1割負担を維持してきた。
プログラム法案成立後、厚生労働省の審議会が年金や介護など分野別に議論を行い、半年以上もかけて個別の法案を丁寧に作り上げる。
ただ、改革実現の時期に幅を持たせているため、どの分野の負担増を優先するかは政治状況などに左右される。このため、高齢者の医療費負担増に否定的な族議員が反発し改革が後回しにされる可能性もある。
自民党は先の参院選で社会保障改革に伴う負担増の争点化を避け、だんまりを決め込んだ。今後は高齢者に対する負担をどこまで求めることができるのか、安倍政権の実行力が問われることになる。

【産経新聞】



既に来年度予算に盛り込まれるとされているこの2割負担の問題がどうなるか。これが最初の大きな試金石となります。
また、国保組合の国庫補助の見直しも直接的に影響のある問題となります。
・健康管理や疾病予防など自助努力を行うインセンティブを持てる仕組みの検討
・情報通信技術、レセプト等を訂正に活用しての保健事業の推進
・外来受診の適正化
・地域包括ケアシステムの構築
・医療法人間の合併、権利の移転に関するせいろ等の見直し
・医療職種の業務範囲及び業務の実施体制の見直し
・人生の最終段階を穏やかに過ごすことのできる環境の整備
・在宅医療及び在宅介護の連携の強化
・高齢者の生活支援及び介護予防に関する基盤整備
・認知症に係わる施策
など、財源問題を別にして歯科にも大きく係わる課題となりそうです。
by kura0412 | 2013-08-22 12:28 | 医療政策全般 | Comments(0)