社会保障制度改革国民会議・プログラム法案・個々の法案

医療提供体制、17年度までに順次改革-自・公に社会保障「プログラム法案」提示

政府は19日、自民、公明両党に社会保障制度改革の全体像を示した「プログラム法案」を提示。この中で、高齢化の進展に対応した医療提供体制の改革を2017年度までに実施するなどと明示した。政府は、両党の党内手続きを待ち、21日の閣議決定を目指す。

プログラム法案には、社会保障制度改革国民会議(国民会議)がまとめた報告書の個別項目の実施時期が盛り込まれた。
国民会議の設置根拠となった社会保障制度改革推進法の4条に、同法施行後1年以内に必要な法制上の措置を講ずると規定されているため、政府はプログラム法案を閣議決定し、今秋に開かれる予定の臨時国会の冒頭に提出する方針。

効率的で質の高い医療提供体制に向けて、来年の通常国会に、病床機能に関する情報を都道府県に報告する制度を創設するための医療法改正案の提出を目指すほか、次期医療計画の策定時期が18年度であることを踏まえ、その前年度までに、▽地域医療ビジョンの策定および、これを実現するための措置▽新たな財政支援制度の創設▽医療法人間の合併、権利移転に関する制度の見直しーなどを順次進める。
また、持続可能な医療保険制度については、70-74歳の窓口負担を2割に戻す措置を14年度にも実施。
このほか、国民健康保険の運営を都道府県に移管したり、後期高齢者支援金のすべてを総報酬割にしたり、所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助を見直したりするための関連法案を15年の通常国会に提出することを目指す。

■介護保険の要支援者支援の見直しも
介護については、高齢者の生活支援や介護予防のための基盤整備を推進するほか、介護予防など自助努力を後押しする仕組みも検討する。介護保険制度では、要支援者への支援や、一定以上の所得がある利用者の負担を見直すための関連法案を来年の通常国会に提出することにしている。

【キャリアブレイン】



国民会議報告書、このプログラム法案、そして個々の法案と外堀から徐々に責められているような印象です。
となると、常に先を見据えた対応が必要のようです。
by kura0412 | 2013-08-20 16:37 | 医療政策全般 | Comments(0)