改めて中長期的な検討への対応が

<社会保障改革>新有識者会議を検討 国民会議期限迎え

政府は18日、税と社会保障の一体改革を推進するため、現在の「社会保障制度改革国民会議」に代わる新たな有識者会議を設置する検討に入った。中長期的に受益と負担のあり方の見直しを進めるのが目的。
また社会保障制度改革は所管が複数の省庁にまたがることから、官邸の調整機能も強化する。新たな組織体制の整備について、改革のスケジュールを定めた「プログラム法案」に明記し、秋の臨時国会での成立を目指す。

国民会議は税と社会保障の一体改革を巡る自民、民主、公明3党の合意に基づいて昨年11月、当時の野田政権が設けたもので、今月6日、社会保障制度改革に関する報告書を安倍晋三首相に提出した。これに基づき政府は改革の手順や時期を定めたプログラム法案の骨子を19日に与党に説明し、国民会議の法律上の設置期限となる21日に閣議決定する見通しだ。
与党内には、中長期的な課題を議論するための新たな有識者会議を求める声がある。
このため、プログラム法案の骨子には「中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度を確立するための改革を総合的かつ集中的に推進するために必要な体制を整備する」と明記した。政府内には社会保障の3党実務者協議から民主党が離脱表明したことを考慮し、「民主党とも協議しながら進めたほうがいい」(首相周辺)との声もあることから、慎重に調整を進める方針。
また社会保障制度改革には複数省庁間の調整が必要となる。このため新体制では、官邸を中心にした省庁間の調整機能を強化するほか、国民会議の報告書でも提言された「制度改正に伴う影響」などを検証。さらにプログラム法案では市町村が運営している国民健康保険を都道府県に移管することなどを念頭に「地方自治体との協議」も掲げ、「理解を得ることを目指す」などとしている。

【毎日新聞】



報告書を明後日閣議決定され、法案成立のプロセスのなかでその内容を反対することは可能なのでしょうか。
いずれにせよ、具体的な法案と中長期的な検討という二つの対応が必要になってきました。
by kura0412 | 2013-08-19 12:03 | 医療政策全般 | Comments(0)

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