『日韓歴史認識の齟齬 ~「恨」や「和」というルサンチマン的感情~』

日韓歴史認識の齟齬 ~「恨」や「和」というルサンチマン的感情~ - 太田 あつし

先日のソウルで行われたサッカー日韓戦での「歴史を忘れた民族に未来はない」とハングルで大書された横断幕のことは試合後のニュースで知った。ほぼ人生の半分を、そういう韓国大衆の素朴なる道徳観の発露、それもいわゆる「日帝」を悪の根源でもあるかのように考える道徳感に散々付き合わされてきた当の日本人である私としては「やってくれたか、いつものことだが……」と嫌悪感というより一芸だけを執拗に繰り返す芸人にまた会ったような奇妙な懐かしさがあった。そこには日本の反応にある「民度」だの「文明度」を疑うなどというオーバーな表現の対象になるような重要な意味は少なくとも韓国の中ではあまりないからだ。

調べてもらえばどこかにあるだろうが、2000年代の初め頃にもやはり重要な大会のチケットがかかった日韓戦で「在日同胞の皆さん、頑張ってください」という大横断幕が掲げられて、テレビ画面に大写しになったことがあった。韓国において共に政治学を学ぶ留学生仲間の一人であった当の「在日」の友人と一緒にテレビを見ていたのだが、彼が「頑張らなきゃならんのはお前らだろう」と言って笑ったを思い出した。韓国がアジア通貨危機のパンチをまともに食らってIMFの管理下に置かれていた頃の話である。
「赤い悪魔」だかのおどろおどろしい名の私設応援団を仕切っている鬱屈した若者たちによるその表現は多少とんちんかんではあるが、ともかくその愛国の熱情は買おう、それが実のところ韓国社会の大人たちの間のいつもの反応である。 こうしたことは韓国国内的には基本的に「いつものこと」つまり常態なのである。
今回のこと、またその前後に出てきた「対馬の仏像」やら「旭日旗」の問題、呉善花氏の入国拒否の問題などにしても、いつもながらその類の話題に事欠かないが、昔と違って情報化時代の今は瞬時に両国の社会に情報が駆け巡り政治的軋轢としてさも重要なことのようにクローズアップされるようになった。一般的に考えれば「歴史を忘れた」のは日本だけではなく韓国も同じであり、「旭日旗」はあくまで日本の旧国軍である海軍の旗であり、東京国際軍事法廷で対象となった軍国主義を策謀した集団の象徴ではなかった。呉善花氏の(韓国では)少数派言論の内容を持って入国を拒否するということも自由世界の原則に外れるだろう。
しかし、そういった原則論は当の韓国人も特に多少の教養を身に着けている人間なら皆分かっていることであり、だからと言ってそれを言い募る人もいない。「外部の人たちには理解してもらえないだろうが……これが韓国なのだ」と苦笑いしながら距離をおいている人がほとんどである。「細かいことは別としても気持ちは分かるだろ? クウェンチャンタ、マー(まあ、いいじゃないの)」。要する彼らは自国の人間がなんらかの形で「反感」を表現することに寛容なのである。それらが国際問題に発展したとしてもである。

日韓比較文化論に関する本はそれこそ汗牛充棟であるが、最近はご無沙汰している。あまり参考にならない。文化を語る学者というのは単純なことをさも深淵なことのように、恥ずかしいことを自慢の種でもあるかのように訳の分からない文学的美辞を弄するからだ。ところで、その類のエッセイに必ず登場する韓国の「ハン(恨)の文化」とは一体何だろうか。
韓国におけるその言い出しっぺの一人である李御寧(イ・オリョン)博士の『恨(ハン)の文化論―韓国人の心の底にあるもの』(1987年)によれば、「恨」とは、「人の内部に積み重ねられた決して消えることのない青白く燃え続ける雪のように冷たい恨みつらみの感情」だそうだ。ずいぶん文学的だが、「このうらみはらさでおくべきか」のような恐怖映画の惹句みたいで「一国の文化にしては、ずいぶんネガティブな」というのが私の正直な感想だった。『道徳の系譜』だったかでニーチェが語っていたように、強い者に腕力でねじ伏せられた弱者が、力で敵わないから何か取ってつけたような道徳的な規範を言い立てて、相手に勝ったつもりになるという悲しい「ルサンチマン道徳」に近いのではないかとも思った。
しかしその後、韓国で生活しながら分かったことは「恨」というのはそんな深淵なものではなく日常生活でもよく使われる言葉で要するに「欲求不満」とか「反感」、または「謀反気」のような別に韓国人ではなくともどこの国の人間でも持っている一種の心理表現だということが分かった。ただ、一つ言えることは韓国人がそうした「恨」を特別に強く持っているというよりも、韓国社会がそういう心理の表出に寛容な社会だということだった。強い者に抑圧された弱者がいつまでも「恨」という一種の反感を心に持ち続けることを肯定的に捉える文化である。
歴史的にあまたの外侵にさらされ続けた朝鮮の民は、ある時は為政者が雲隠れし、民衆が素手で外国軍隊と戦わなければならないことも一度や二度ではなかった。「反感」は如何に未熟で稚拙なものであっても、共同体を守る最後の砦となり得る「善」なのである。だから、韓国人は「反感」に対して寛容な社会であると共に、為政者の道徳的試金石もまたその反感にどれだけ配慮し行動に移せるかが基準となり、それが「正義」とされる。したがって、韓国を統治する者にとってこの素朴な民衆の「恨」に対し、それが自分に向けられないように腫物を触るような態度で扱わなければならないものである一方、政策形成の資源としてこれ以上有用なものもないのである。

「歴史を忘れた民族に未来はない」という言葉にも、結局その「恨」への肯定が含まれていると思うのだが、メッセージの引き金になっているものは最近の李前大統領の竹島上陸から天皇侮辱発言に対する日本の反発、橋下市長の従軍慰安婦必要(だった)論に始まる問題歴史認識問題だろう。日本においては韓国の、韓国においては日本の、深謀遠慮を疑ういろいろな憶測が飛び交い、問題はアメリカや新世界秩序の形成の行方にまで飛び火し、複雑怪奇に見える。
しかし、実は問題の根は意外に単純なものだ。例えば、従軍慰安婦に対する国家謝罪や個人補償の問題は、根本的に国民全体にベネフィットをもたらすものではない。例の汎民族主義的市民団体が元慰安婦のお婆さんたちを引き連れて毎週ソウル駐在日本大使館の前でシュプレヒコールを叫んでいても、政治的コストが絶対的に不足だ。そこで、「起業家政治」的に国民の「恨」を刺激し、「コストの分担」を訴える訳である。

この問題は由々しき「道徳問題」であり、国民としての誇りと名誉、つまり「アイデンティティ」の回復を損なう問題である。彼女たちの名誉回復と補償は、政府の「正義」を問うことであり、これに妥協しないことが政府の正統性を証明し、我々国民はその「正しい裁き」ができる政府の元で安全に安心しながら生活できるのだ、という論理だ。こうした政策形成のスタイルは当初は漁業権など漁民の利益に関わって発生した竹島問題が、領土紛争に、ついにはノ・ムヒョン大統領によって大々的に日本の再侵略やら歴史認識問題に格上げされたことも「コストの分担」に対する納得を国民に求めるためであった。
しかし韓国には大きな誤算があった。
もともと韓国人は一般に個人主義的であり、物事に対して自己利益中心に考える傾向があると言われるが、不思議なことは、これらのことはあくまで自国の政府に「正義」を要求することであり、その標的となる日本に、情報化時代の進展により出来事の詳細が逐一伝えられて日本人の道徳的立場、誇りと名誉がいたく傷ついているということについてはほとんど関心が及んでいなかったのである。それは大衆だけでなく統治に関わる人間たちにも言えることだ。
自分たちの「正義」がどこでも通用する普遍的なものだ、という素直な思い込みである。韓国人が個人的に日本や日本人に接する時、意外に毒気も悪気もなくあっけらかんと天真爛漫なのはそのためだ。これは、韓国とは逆に国民の「コストの分担」の調達に苦しんできた日本の新しい対韓政策形成を助ける結果となってしまった。騒ぐことで韓国は自分の自分の首を絞めてしまったのである。

では、「民度が低い」「文明的ではない」「常識を疑う」と韓国に対して憤激の度を高める日本側の反応はどうなのか。何を以てそう言わせているのか。
「恨」に対抗する日本社会の「共通善」があるとすれば「和」だろう。「和」が文明的なのだろうか。「和を以て貴しと為す」と言うが、それはあくまでも日本人が「貴しと為し」ているだけの話で、ひょっとすると韓国人からすれば「卑し」かも知れないのである。こう言えば普通の日本人ならば「和とは調和、平和を求める仲良くなろうの精神」の何が悪いのだと色をなして怒り出すかもしれない。その位、日本人もまた自らの道徳観の普遍性を純粋に信じ込んでいる。
「和」とは敢えて言えば「妥協」だろう。納得は出来なくともともかく譲り合って手を打ちましょうなどという論理は「恨」の肯定と同じように国際的にはバランスの取れた論理的な規範だとは言えないのではないか。しかし、たびたび不確実で例外だらけの歴史に説明を求めることもナンセンスなのだが、外侵に悩まされてきた朝鮮半島とは異なり、狭い列島の内部の内戦に悩み続けてきた日本では、喧嘩両成敗だ、ともかく相互に主張を引っ込めて、悪くいえば妥協して、まずは秩序と安寧を求めなさいという「和」の道徳が支配的になったことは理解できる。そしてまた言えば、これも結局は弱者の思想、ルサンチマンの一種だろう。そして、その思想が結局はアメリカの影に隠れてアジア諸国との過去の清算を曖昧なものとし、現在の色々な問題の禍根となり、しかも日本の将来の政策的土台にあまり宜しくない影響を与える可能性が高いのである。

日韓の歴史認識問題と言われるものは、何度も言うようだが両国の国民にとって現実的なベネフィットの見えないものである。だからこそ、だから政治的コストの核心はお互いの道徳観の衝突によって支払われる。
ニーチェの思想の中に私なりに解法を求めるとすれば、ルサンチマンからの脱出は自らの道徳で人を責めることではなく、その規範を自らに課して責任を完遂するというものだ。自己の道徳観を相手に理解させるために最も必要なことは、相手に対する批判ではなく自らに対しての行動であるだろう。抽象的過ぎるきらいはあるが両国の政策担当者にとりあえず言いたいことはそれだ。

太田 あつし・永進専門大学国際観光系列(韓国、大邱市)外国人主任講師

【アゴラ】

ルサンチマン(仏: ressentiment)とは、主に強者に対しての、弱い者の憤りや怨恨、憎悪、非難の感情をいう。




これだけ韓流ブームであって、安倍首相が終戦記念日の靖国神社参拝を断念しても日韓の外交問題の解決は根が深く、経済と共に安倍長期政権への大きなハードルです。
by kura0412 | 2013-08-12 11:57 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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