在宅医療の推進は良いのですが

「次期報酬改定への考え方」中間まとめ公表- 医療保険・医療部会の議論整理

社会保障審議会医療保険部会が9日開かれ、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について(案)」とする資料が事務局から提示された。
これまでの同部会と医療部会で出された意見や、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえたもの。国民健康保険の都道府県単位化など、国民会議で提言された改革項目については、報告書を受けた法制上の措置の内容とスケジュールを示す政府の「大綱」が今月21日までに閣議決定されるのを待ち、その後に本格的に議論を始める。

次期診療報酬改定の考え方は、社会保障・税一体改革への対応に関する政府・与党への説明資料としてまとめられた。
具体的な検討事項が示されたのは、▽入院医療▽長期療養▽外来医療▽在宅医療-の4項目で、「入院早期からのリハビリや退院・転院支援の促進」「大病院の紹介外来をさらに推進する方策」「在宅療養支援診療所・病院以外の医療機関による在宅医療」などが盛り込まれた。
定義や評価について議論が分かれている「亜急性期」については、「例えば、急性期病床からの患者の受け入れ、在宅・生活復帰支援、在宅患者の急変時の受け入れなど」と機能を表記。これに対し、鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、「サブ・アキュートは亜急性期ではなく急性期に位置付けるべきだ」とする意見を改めて述べた。
このほか、小林剛委員(全国健康保険協会理事長)は、緩やかなフリーアクセスの制限のため、紹介状のない大病院受診患者に対する定額自己負担導入を盛り込むことを提案。武久洋三委員(日本慢性期医療協会長)は「長期療養については適切な環境で療養を行うことが重要」とされたことに対し、一般病床でも患者一人当たり病床面積の基準を6.4平方メートルではなく4.3平方メートルのまま運用しているところがあり、障害者病棟であれば数年間その環境に入院しているという例を挙げて、適正化の対象として具体的に議論すべきだとの考えを示した。次回は9月9日に開かれる。

【キャリアブレイン】



かかりつけ医を中心とした在宅医療の推進ということですが、歯科で推し進めるには課題は山積しています。
by kura0412 | 2013-08-10 12:20 | 医療政策全般 | Comments(0)