反対すれば抵抗性勢力となるのでしょうか

高所得者の健保料上げ、17年度までに 社会保障プログラム法案

政府の社会保障制度改革の道筋を示すプログラム法案の概要が8日、明らかになった。
介護は一律1割の自己負担割合を見直し、高所得者の負担を引き上げる法案を2014年の通常国会に提出、15年度めどの実施を盛り込んだ。高所得者を対象にした健康保険料の引き上げを17年度までに実施するとしている。
プログラム法案は社会保障制度改革国民会議の報告書を踏襲し、実施時期を示した。秋の臨時国会に提出する。

来年の通常国会に提出する介護保険法改正案には、症状が軽い「要支援者」を給付対象から外す措置も入れる。
1割に据え置く70~74歳の医療費の窓口負担は、本来の2割に戻す措置を14年度にも実施。新たに70歳になる人から段階的に2割負担の対象にする方向だ。医療費が高くなったときに使える高額療養費制度は、負担の上限額を所得に応じて細かく分け、低所得者の負担を軽くする。
大企業の健康保険組合の負担を重くする「総報酬割」を全面導入する関連法案は、15年の通常国会提出を明確にした。これに高所得者の保険料引き上げが加わる。国民健康保険は、17年度までの市町村から都道府県への運営移管を盛り込んだ。
高所得者を対象にした年金控除の縮小は「検討を加え必要な措置を講じる」との表現にとどめている。年金の支給開始年齢の引き上げも、実施時期を示していない。

【日経新聞】



既にプログラム法案まで準備されています。
もしこれを反対すると小泉内閣の時のように抵抗勢力とされてしまうのでしょうか。
by kura0412 | 2013-08-09 15:37 | 医療政策全般 | Comments(0)

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