社会保障費は官邸主導で

官邸主導で「社会保障費」抑制 諮問会議で検討、27年度予算から実施へ

政府は高齢化などで毎年1兆円近い自然増が発生する医療、介護などの社会保障費について、膨張を防ぐための抑制策を官邸主導で策定する方針を固めた。
今秋の消費税率引き上げ判断後に経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で検討に着手、平成27年度予算から適用する方針。教育や成長戦略、防衛などに関する重要経費を確保していくため社会保障費の効率化を図り、借金依存の財政体質を改善していく狙いがある。
社会保障費の抑制は、有権者の「痛み」を伴うだけでなく、省益を維持したい厚生労働省の強い抵抗が予想される。官邸主導で「聖域」にメスを入れるため、諮問会議が今年度中に抑制策の大枠をまとめた上で、来年度に詳細な抑制方法や工程を策定する方針だ。

具体的には、保険診療と保険外診療の併用を認める混合診療の推進や高所得者の負担引き上げ、ジェネリック医薬品(後発薬)の導入拡大を検討し、国の歳出をどこまで効率化できるかを判断する。これまで議論が進んでこなかった終末期医療についても、踏み込んで検討する見通しだ。
社会保障費は平成2年度の決算ベースで11兆5千億円(政策経費の29・4%)だったものが、25年度予算では約29兆1千億円まで拡大。教育や公共事業、防衛など国が実施する政策経費の54%を占めるまでに膨らんでいる。
来年4月から消費税率を5%から8%に引き上げても、膨張し続ける社会保障費がネックになって、国の予算が成り立たなくなる恐れがあり、官邸主導で切り込む必要があると判断した。このまま社会保障費の増加を放置しておけば、成長戦略の施策や、中国の脅威が増すアジア地域の安全保障環境の変化に対応する防衛力の維持に向けた経費にも影響が出かねないとの危機感もある。
政府は、抑制策によって医療や介護、年金などの社会保障制度が将来も安定的に運用されることを示すことで、国民の将来不安を払拭し、個人消費の喚起にもつなげたい考えだ。 

【産経新聞】



次期改定は今までとは違ったチャンネルでの対応も必要なようです。
by kura0412 | 2013-08-08 12:11 | 政治 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30