「医療界全体をリードする唯一の団体である日本医師会」

日医、国民会議のフリーアクセス制限に理解- 医療法人改革には「巨大病院」に懸念も

日本医師会の横倉義武会長は7日の定例記者会見で、政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書の個別施策に対して見解を発表した。
紹介状を持たない患者による大病院受診への定額自己負担導入を念頭に置いた部分では、「ゆるやかなフリーアクセスの制限」との表現を用い、「受診が一日掛かりになることは患者にとっても望ましくなく、まずかかりつけ医を受診することが望ましい。多数の外来を受けることは病院勤務医の負担にもなっている」と報告書に賛同する考えを示した。
一方、医療法人などの再編や統合の促進を目的とした医療法人制度の見直しについては、「医療資源、介護資源が一定以上整備されている地域では、機能が重複している場合には整備は必要」として理解を示しつつ、懸念も表明。
病院の統合で「巨大化」が進むとし、「巨大病院本部」に利益が集中することや、使用する医薬品が限定されることなどを可能性として列挙した。
全体的には、報告書がかかりつけ医の役割を重視し、病院・病床の機能分化や地域包括ケアシステムの要としていることを評価。
報告書が総合診療医に期待している部分については、「総合的な診療能力を有するかかりつけ医こそが、地域医療の中心的機能を担う」とし、専門医の一領域として位置付けられる総合診療医へのみ役割が集中することをけん制した。

■医師国保への定率補助廃止「推移を見守る」
全国47都道府県には、地域医師会員であることを入会要件とする医師国保組合がある。所得水準の高い国保組合への定率補助廃止が明記されたことについては、「(都道府県医師国保などで)将来的にいろいろと検討が行われて、判断されると思う」とした。その上で、「(都道府県医師国保でつくる)全国医師国民健康保険組合連合会が何らかの行動をとられる時は、医師会としても支援していきたい」とし、間接的にかかわっていく考えを示した。

このほか、日医の見解は次の通り。
病床機能報告=有効な活用に期待、医療計画の前倒しは全国一律にすべきではない
▽国保の都道府県移行=これまでにも提案してきたことで望ましい
▽かかりつけ医=生涯教育制度などで日医や地域の医師会が質の担保を担う
▽改革推進の財政支援=医療法による基盤整備とかかりつけ医などへの診療報酬上の手当てが車の両輪▽医療データの活用=特別法を制定し個人情報保護を担保する必要
▽保険料の公平性=負担能力に応じた負担はこれまでも主張してきており賛同
▽70-74歳の負担割合引き上げ=年金が少ない人に配慮すべき

【キャリアブレイン】




横倉日医会長は同じくプレス発表で冒頭「社会保障制度改革国民会議に、医療界全体をリードする唯一の団体である日本医師会の参加が認められなかったことは極めて遺憾でありました。」と表明しています。
by kura0412 | 2013-08-08 10:09 | 医療政策全般 | Comments(0)