国民会議の担当は甘利大臣です

国民会議報告書に、日医「問題も多くある」

社会保障制度改革国民会議が5日に取りまとめた報告書について、日本医師会は同日に見解を発表した。改革の方向性として、国民健康保険の都道府県移行といった提言が盛り込まれた点を評価しながらも、患者の負担増につながる内容などが含まれることから、「問題も多くある」との見方を示した。

見解では、70-74歳の医療費の窓口負担割合の段階的な2割への引き上げや、入院療養における給食給付などの自己負担の在り方の見直しといった同会議の提言を、「国民にさらなる負担を強いるものだ」と批判。また、医療の機能分化や医療法人制度の見直しが、全国一律で過度に行われた場合、地域医療の混乱を招きかねないと懸念を示した。
要支援者への介護予防給付を市町村事業に移すことも、重度化を予防するサービスとして質が保てなくなる恐れがあると問題視した。
ただ、国保の保険者を都道府県に移行したり、被保険者の負担を所得に応じた形に見直したりすべきとする改革の方向性は高く評価。
将来の人口構成や有病率などのデータを基に地域ごとの医療ニーズを予測して、それぞれの事情に応じた医療・介護サービス提供体制の今後のモデル像を描くべきとした点にも賛同した。

【キャリアブレイン】



日医は事前に分かるこの種の発表に対しての反応は迅速です。
民主党が三党協議を離脱しようとしている現状では、この報告書をベースに今後協議が進められます。
ただ、ニュースを見て、この会議の担当大臣は甘利大臣であるということは、この改革は官邸主導で実施するということであり、今後留意しなければいけない点です。
by kura0412 | 2013-08-06 11:26 | 医療政策全般 | Comments(0)