『民主が社会保障「3党協議」離脱へ』

民主が社会保障「3党協議」離脱へ 

民主党は3日、社会保障制度改革をめぐる自民、公明、民主3党の実務者協議から離脱する方針を固めた。参院選惨敗を受け、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などの主張が政府・与党の改革案に盛り込まれるめどが立たなくなったため。
政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書では高齢者・高所得者の負担増が明記される方向で、来年4月の消費税増税と合わせた“ダブルパンチ”の連帯責任を回避する狙いも背景にありそうだ。

3党の実務者協議は昨年6月の社会保障・税一体改革の3党合意に基づき、同11月にスタートした。
年金と高齢者医療の制度改革を議論してきたが、現行制度の手直しでとどめたい自民、公明両党と中長期の抜本改革を主張する民主党との議論は平行線をたどり、参院選前の6月20日の協議を最後に中断されていた。
自民党はすでに非公式に民主党側に今月7日の協議再開を打診。同党は5日に桜井充政調会長と長妻昭党一体改革調査会長が対応を検討した上で、海江田万里代表ら執行部が最終判断を下すが、「政府・与党は中長期の具体的改革案を示すつもりがない」との見方が大勢を占めており、協議からの離脱で調整している。
民主党内からは「社会保障充実のための消費税増税だったのに、負担増ばかりでは国民の理解が得られない」として消費税増税凍結を求める声も出ており、安倍晋三首相が10月にも行う消費税増税決定の判断に影響が出る可能性もある。

【産経新聞】




政治的状況は圧倒的に劣性で、この協議が現時点での唯一のカードだと思ったいただけに、議論を継続していく中での協議決裂はあってもこの民主党の判断は理解できません。
実現不可能だとしても最後まで訴えること、そして少しでも前進させる施策の実現を何故求めようとしないのでしょうか。
by kura0412 | 2013-08-05 12:20 | 政治 | Comments(0)