経済財政諮問会議、社会保障制度改革国民会議、社保審、中医協

首相、中期財政計画「来週にも取りまとめる」 諮問会議で

安倍晋三首相は2日夕、政府が首相官邸で開いた経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、財政健全化への道筋を示す中期財政計画について「甘利明経済財政・再生相に示してもらった骨子に基づいて、来週にも取りまとめてほしい」と指示した。
そのうえで「9月のG20(20カ国・地域首脳会議)に出せるように、甘利経財相を中心にしっかりと作業を進めてもらいたい」と関係閣僚に求めた。
2014年度予算案の編成に関しては「諮問会議で取りまとめてもらった、概算要求基準の設定の指針となる全体像を踏まえて進めていただきたい」との考えを示した。

【日経新聞】


介護、高所得者の負担引き上げ盛り込む-国民会議、清家会長「短期的課題」の認識

2日に示された社会保障制度改革国民会議の最終報告案では、一定以上の所得のある介護保険の利用者について、利用者負担の引き上げが盛り込まれた。
改革の時期については明記されなかったものの、会合後の記者会見で清家篤会長(慶応義塾長)は「少なくとも中長期の話ではない」と述べ、短期的に実行すべきとの考えを示した。

介護分野の報告書案では、持続可能性を高めていくための施策として、利用者負担の見直しを掲げた。
負担の公平性の観点から、施設入所で助成額の決定において基準として用いられる利用者の負担能力については、課税対象の所得(フロー)だけでなく、預貯金などの資産(ストック)も勘案すべきだと提案。低所得者の第1号保険料の負担軽減は、現在の割合よりもさらに引き下げるべきだとし、「負担能力に応じた負担」の徹底を求めた。
要支援者に対する介護予防給付の見直しも盛り込まれた。
介護保険サービスとして実施されている要支援者に対する介護予防給付を、市町村が実施する地域支援事業と一体化させ、「新たな地域包括推進事業」(仮称)に段階的に移行させていくべきだとした。
介護提供体制については、社会福祉法人の改革も明記。
具体的には、経営の合理化や近代化、大規模化や複数法人の連携を促進する必要性を述べ、「非課税扱いとされているに相応しい、国家や地域への貢献が求められて」いるとした。

このほか、地域包括ケアシステムの中核として、かかりつけ医の重要性を強調。
医療と介護の改革を一体的に進めるため、将来的には介護保険事業計画と医療計画を一体的な「地域医療・包括ケア計画」とするビジョンを盛り込んだ。この日の会合では、介護分野の最終報告案に対する異論は出なかった。

【キャリアブレイン】



医療課長「看護師を7対1から在宅に」-社保審医療部会

厚生労働省保険局の宇都宮啓医療課長は2日、社会保障審議会医療部会の会合で、来年度の診療報酬改定に向けて同省が検討する一般病棟7対1入院基本料の算定要件の厳格化に関連して、現在は7対1の算定病院で勤務している看護師を、在宅医療にシフトさせる考えを示した。

宇都宮課長は、一般病棟7対1入院基本料の算定病床数が、当初の想定を大きく上回る現状について、「地域の医療ニーズに即しているとは、なかなか言えない」と指摘し、病院・病床の機能分化を促す必要性を改めて強調した。
その上で、来年度の診療報酬改定で7対1の要件が厳しくなり、入院基本料のランクを下げる病院では看護師が余ると見込まれるため、「そういう方(看護師)に在宅医療に回っていただくとか、いろいろ工夫ができると思う」と述べた。
急性期病院を退院する患者の受け皿を整備するため、7対1から亜急性期病床などへの転換を促す考えも示した。
来年度の報酬改定での7対1の要件見直しは、中央社会保険医療協議会の入院医療等の調査・評価分科会が検討を進めている。
同省が7月31日、明らかにした中間取りまとめの素案には、新たな要件として、▽退院して自宅に戻ったり、亜急性期・回復期病棟に転院・退院したりする患者の割合▽DPCデータの提出▽早期リハビリテーションの実施-を加えるほか、長期入院(90日超)患者の「特定除外制度」を廃止する方向性が盛り込まれた。

医療部会は今後、社保審・医療保険部会と並行して来年度報酬改定の基本方針の中身を協議する。
西澤寛俊委員(全日本病院協会長)は意見交換で、消費税率の引き上げに伴う新たな財源を使い、プラス改定にするよう主張。これに対して藤原清明委員(日本経団連経済政策本部長)は、「(社会保障の)充実と重点化・効率化はセットだと思う」と述べ、平均在院日数の一層の短縮などを求めた。

【キャリアブレイン】



【中医協】増税分は医療費シェアなどで配分- 厚労省、上乗せ「1.2%」と試算

中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」(分科会長=田中滋・慶大大学院教授)は2日の会合で、消費税率8%引き上げ時の対応について、財源を医科、歯科、調剤ごとの医療費シェアと、それぞれの課税経費率を掛け合わせて按分し、初・再診料や入院料などに上乗せする方針を確認した。
厚生労働省は同日、増税で必要になる財源の試算を公表し、診療報酬でプラス1.2%、約5000億円になるとした。

同分科会は前回会合で、消費増税で負担が増える医療機関に手当てする方法として厚労省が提示した、基本診療料と調剤基本料に消費税対応分を上乗せする案1と、消費税負担が大きいと考えられる点数項目に上乗せする案2のほか、1点単価に上乗せする案3のうち、案1と案2が支持されたことから、この日は案1の具体的な仕組みについて、議論を深めた。

厚労省は案1について、医療費シェアと医療経済実態調査で算出した医科、歯科、調剤ごとの課税経費率を用いて財源を按分。その上で医科診療報酬でも、診療所と病院ごとに医療費シェアと、それぞれの課税経費率で、さらに按分する手順を具体例として示した。医科診療報酬への上乗せ方法としては、診療所には初・再診料、病院には診療所と同一点数となるよう初・再診料を引き上げ、残りの財源を入院料に上乗せする。各入院料にどの程度、上乗せするかについても、入院料ごとの医療費シェアと、課税経費率を考慮する。

厚労省の示した財源の按分方法に、委員から目立った異論はなかったが、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「高額投資に伴う負担への配慮は必要で、高額な検査機器を購入することで、(医療機関の)負担が増えることが明らかな場合、検査料を上乗せする対応もあってもいいのではないか」と述べ、案1を基本としながらも、案2も同時に検討すべきとの考えを示した。
また今村聡委員(日本医師会副会長)は、消費増税による医療機関の負担を計算する上で、非課税取引が存在していることなどを理由に、「消費税率」ではなく、「消費者物価への影響」が用いられている点を問題視し、今後は「消費税率」を採用すべきと提案した。

【キャリアブレイン】




政府の各会議でショットガンにように重大な課題の議論が始まって(まとまって?)います。
トータル的に戦略、戦術を考え、それぞれにアプローチをしないと思うような結果は難しそうな印象をもっています。
by kura0412 | 2013-08-03 10:25 | 医療政策全般 | Comments(0)