時期が早まる税制の議論

政府・自民で税制論議活発に 党税調、2カ月前倒し始動

参院選が終わり、政府・自民党内で税制論議が活発になってきた。
自民党税制調査会(野田毅会長)は24日、設備投資減税などの議論に着手。成長戦略を重視する安倍晋三首相の意向を受け、例年より始動を約2カ月前倒しし、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を推進する。最重要課題である消費増税では、増税の是非を判断する秋を控え、政権内の綱引きが表に出始めた。

「デフレ脱却のために産業競争力をどう高め、税制上の支援措置をどうするか。前倒しした対応を首相も期待しており、それを受け止めて作業に入る」。野田氏は24日、参院選後初の非公式幹部会合(インナー)を終え、税制改正作業を始めると表明した。8月末から政府の成長戦略第2弾の柱となる投資減税の本格的な議論に入り、9月中に結論を出す。

検討項目は設備投資の減価償却費を一括して損金に算入できる「即時償却」などだ。
企業は投資した年の課税所得が減るため、法人税額を圧縮できる。来週の党税調会合に経済産業省を呼び、企業に設備投資を促すための産業競争力強化法案の具体化を急ぐよう指示する。
企業活動を活発にして景気回復を目指す安倍内閣の方針を税制面で裏付ける。独立性が強い党税調が首相に歩調を合わせる裏には「消費増税を予定通り実施する」との思いが透けて見える。

 「来年4月の消費税率8%への引き上げは予定通り実施すべきだ」。24日の会合で党税調幹部の考えは一致した。
野田氏はその後、官邸で首相に「消費増税による景気への影響を心配しているようだが、そうならないよう最大限の配慮をする」と伝えた。9月中に成長戦略を支える投資減税策をまとめ、秋に安倍政権が消費増税を最終判断する環境を整える狙いだ。
野田氏がわざわざ首相に進言したのは、既定路線だったはずの消費増税を巡って政権内に揺らぎが見えるためだ。国際公約として9月上旬のG20サミット(20カ国・地域首脳会議)前の決着を求める財務省に対し、デフレ脱却を優先する官邸は秋まで経済情勢を見極める姿勢を崩していない。
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、消費増税について「首相が秋に決断する」と強調。「(判断は)慎重の上にも慎重に行うのは当然だ」とも付け加えた。首相や菅氏が懸念するのは、1997年の5%への税率引き上げが、その後の景気後退を招いたと批判を浴びた記憶があるためだ。
24日午後、野田氏に続いて官邸で、麻生太郎財務相と財務省幹部が首相と1時間以上にわたって話し合った。財務省は8月上旬に来年度予算の概算要求基準と中期財政計画をセットで決める段取りを描いているが、首相と麻生氏の間で明確な結論は得られなかった。

【日経新聞】



社会保障制度改革と税の一体改革の議論が進むため、今年は税制の議論も早い時期の結論が求められます。
by kura0412 | 2013-07-25 11:01 | 政治 | Comments(0)