政治空白のこの時を狙い

高額療養費の負担増先送り 70~74歳、窓口2割負担を優先

財務・厚生労働両省は、医療費が高くなった場合に使える高額療養費制度をめぐり、現役世代並みの所得がある70~74歳を対象にした外来受診の自己負担を増やす措置の導入を見送る調整に入った。現役世代並みの所得がない70~74歳が、窓口で払う自己負担を現在の1割から2割に来春から引き上げることを優先する。

70~74歳で現役世代並みの所得がある人の場合、医療費の窓口負担は現役と同様の3割だ。だが、高額療養費制度の下で、通院時(外来)にかかる費用の自己負担額の上限を月4万4400円に定め、これ以上は払わなくて済む「外来特例」がある。
外来特例が存在することで、高齢者が必要以上に医療機関を訪れる回数が増えている可能性が高いと政府は分析。毎月の自己負担の上限額を4万4400円から引き上げれば、自己負担の増える患者が過剰な通院を減らすので、医療費の膨張に歯止めをかけられるとの声が高まっていた。

一方、「痛みを伴う改革の先送り」の象徴的な存在となってきた70~74歳(現役世代並みの所得のない人)の医療費の窓口負担はこれまでの特例をやめ、来年4月以降、1割から2割に引き上げる準備に入っている。
高額療養費の外来特例を見直して負担増になる70~74歳と、窓口負担が2割になる70~74歳は対象が違うので、一人ひとりでみると2種類の負担増が重なる人はいない。しかし、財務・厚労両省は参院選後も高齢者の間で「高齢者を狙い撃ちにした負担増」との反発が広がることを懸念。本丸の2割への自己負担引き上げを優先し、それ以外の負担増の方策は見送ることで大筋一致した。低所得層向けの対策は引き続き検討する。
外来特例について財政制度等審議会は5月にまとめた報告書で見直しを要求、「速やかに実現を図るべきだ」と提言。社会保障制度改革国民会議も4月にまとめた論点整理に、「70歳以上の高額療養費、特に外来特例の見直しを行うべきだ」と明記していた。

【日経新聞】



選挙で政治空白のこの時期を狙って動いています。
by kura0412 | 2013-07-19 09:24 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30