成長戦略素案、規制改革会議答申

規制改革会議が答申、医療ICT化推進など-保険外併用療養は持ち越し

政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は5日、医療・健康など4分野の規制改革の方向性を安倍晋三首相に答申した。
医療関連で盛り込まれたのは、医療のICT(情報通信技術)活用や再生医療の推進、医療機器の審査の迅速化など。医療ICT活用推進では、すべての一般用医薬品のインターネット販売を「緊急性・重要性の高い課題」の一つに位置付け、これを実現できるように遅くても9月までに制度を見直すよう求めた。
政府は、これらの内容を踏まえた「規制改革実施計画」を策定する。

同会議では当初、保険外併用療養の拡大や介護事業の効率化を検討課題に挙げていたが、時間的な制約から十分に議論できず、重点課題としての取り扱いを見送った。
7月以降は次の答申に向けた議論をスタートすることになっており、岡議長は同日の記者会見で、保険外併用療養の範囲拡大について、「来期には優先項目に入るだろう」との私見を示した。
また介護関連では、すべての社会福祉法人の財務諸表を公表することで、厚生労働省と合意している。健康・医療ワーキンググループの翁百合座長(日本総合研究所理事)は会見で、これを突破口に、来期も介護事業の効率化を議論する方針を示した。

答申には、同会議が1月以降に審議した項目を列挙し、これらの項目ごとに対応する時期も示した。
医療のICT活用に向けた取り組みとして、答申に盛り込んだのは、一般用医薬品のネット販売のほか、▽遠隔医療の推進▽カルテ等と処方せんの電子化―など。
匿名化された医療データ活用などの課題に対応するため、5、10年後の全体構想と工程表を年度内に作るよう厚労省に促した。
答申では、テレビ電話による遠隔医療を例に挙げ、「特定疾患治療管理料」などの診療報酬の算定が認められないケースがあると指摘。その上で、対面診療と組み合わせて行う遠隔医療のうち、安全性や有効性が認められたものから、2014年度の診療報酬改定に合わせて算定を認めるよう、中央社会保険医療協議会での審議を求めている。
また、革新的な「再生医療等製品」を早期に提供できるよう、保険外併用療養制度の積極的な活用を要請。医療機器の審査では、国際電気標準規格(IEC)などの国際基準を活用するなど、安全性を担保しつつ、不可欠な要件に絞り込んだ基準の適用を年度内に検討するよう求めた。

【キャリアブレイン】



成長戦略の方も素案が示されました。まだ答申を精査してはいませんが、特区という形でいろいろな試みが実施されそうです。
但し、潮流に乗ることも可能だと思うのですが。
by kura0412 | 2013-06-06 18:17 | 医療政策全般 | Comments(0)

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