これも政治的判断か

医療保険部会、「玉虫色」の取りまとめ-国民会議への意見を整理

社会保障審議会医療保険部会は27日の会合で、社会保障制度改革国民会議の議論に対する同部会の意見を整理した「医療保険部会における主な議論」の厚生労働省案を、おおむね了承した。
同案は、医療保険がカバーする療養の範囲をめぐり、「根本的、抜本的な見直しが必要」とする意見と、「国民が給付を受けている保険の範囲を外していくことには強く反対」との意見を併記するなど、「玉虫色」の内容で、今後、一任を受けた遠藤久夫座長(学習院大経済学部長)が、厚労省案を基に取りまとめる。

国民会議の会長代理でもある遠藤座長は、社会保障審議会の各部会と国民会議とが連携することは、既に決まっていることだ指摘。医療保険部会の意見を反映させる方法は未定とした上で、「部会でこういうご意見があったということを、できるだけ正確に(国民会議へ)伝える機会をつくりたい」との考えを示した。
また、意見の方向性を集約せずに取りまとめることについては、国民会議の議論も現在は集約の段階にないとし、「部会でも、集約する段階には必ずしもない。逆に、(部会の中で)集約できるものがどれくらいあるか微妙だ」と述べた。
厚労省がこの日示した案では、医療保険がカバーする療養の範囲のほか、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年に向けて医療提供体制を再構築する方法についても、幾つかの意見を併記。診療報酬や補助金などを組み合わせる効果的な方法を考えるのに、「手順を踏んだ丁寧な議論が国と地方、関係団体との間で行われる必要がある」とする意見や、「消費税の引き上げによって生まれる財源を活用していく形で、14年度から実施していくことがよい」とする意見などを書き込んだ。

国保運営の都道府県化については、「保険者は都道府県でやるべきだという方向性を(国民会議が)打ち出した点は、高く評価する」「都道府県としては、国保の構造的な問題の抜本的な解決が図られ、持続可能な制度が構築されれば、市町村と共に積極的に責任を担う覚悟」など肯定的な意見を明記した一方で、「保険料が高くなる地域が出るという問題点をどうするのか」「都道府県と市町村との関係を法制的にどう整理するか」など、解決すべき問題点も盛り込んだ。

保険医療機関の指定・取り消し権限の都道府県への付与に対しては、都道府県により基準に差が出るなどの懸念から、積極的な導入を求める意見はなかった。
診療報酬を地方ごとに定めることについても、「全国統一にしないと、国民の納得は得られない」「全国統一で単価を決めた上で、地域の特性は要件の緩和とか加算等で対応するのがよい」など、慎重論だけだった。


【キャリアブレイン】



これも最終的には政治的決断に委ねられそうです。
by kura0412 | 2013-05-28 16:17 | 医療政策全般 | Comments(0)