『ほとんど政治マター』

医療の消費税負担解消に好感触、日医三上氏-「ほとんど政治マター」とも

日本医師会の三上裕司常任理事は25日、国際疾病分類学会の学術大会で講演し、医療機関の控除対象外消費税の解消に向けた与党との交渉について、「ご理解いただいている部分がかなり多い」などと述べ、好感触を得ていることを明らかにした。

日医では、控除対象外消費税に伴う医療機関の負担が年間2410億円(2011年度)と推計しており、三上氏は講演で、消費税率の10%への引き上げに伴う負担増に懸念を示す一方、「(負担解消を)与党税調に働き掛けているが、この部分についてはご理解があるという好感触と受け止めている。いけるんじゃないか」などと述べた。
消費税率を10%に引き上げる際の医療関連の対応は、自民党税制調査会のワーキンググループが今年秋に結論を出すことになっており、三上氏は「ほとんど政治マター。財務省主税局などとの交渉は、政治家の力で抑え込まないといけない」とも語った。

学術大会では、厚生労働省保険局医療課の松永夏来・入院医療包括評価指導官も講演し、14年度に実施する次の診療報酬改定に向けた課題を整理した。
医療機関による外来診療の提供については、「アクセスしやすい距離の病院や診療所では全人的で継続的な診療を行い、地域の拠点病院はより専門的な診療にすみ分けし、それぞれが紹介・逆紹介をして必要な体制を整えることが必要といわれている」などと述べた。
外来診療の見直しは12年度の報酬改定でもテーマになり、特定機能病院や500床以上の大病院の一般外来を縮小させるため、これらの病院を紹介状なしに受診した場合の初診料や外来診療料を引き下げ、差額分を患者に請求できるようになった。

【キャリアブレイン】



確かに税制への対応は政治マターです。
by kura0412 | 2013-05-27 17:56 | 医療政策全般 | Comments(0)