都道府県に対応が更に重要に

国保の保険者は「都道府県化」が大勢-社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大教授)は10日、医療保険制度の財政基盤の安定化などをめぐる議論をスタートさせた。社会保障制度改革国民会議(国民会議)による「議論の整理」の取りまとめを受けたもので、この日は、市町村国保の保険者を都道府県にすることや、後期高齢者支援金への全面総報酬割の導入の是非がテーマになった。

国保に関しては、逼迫した財政基盤を安定化させるため、保険者を都道府県に広域化すべきだという意見が大勢を占めた。ただ、保険医療機関の指定・取り消し権限を都道府県に与えることには慎重論が相次いだ。
一方、後期高齢者支援金への全面総報酬割については、導入に前向きな意見が大勢を占めた。ただ、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「(総報酬割を導入しても)協会けんぽの被保険者の保険料が変わるわけではなく、健保組合と共済組合の保険料は上がる。結局、浮くのは公費だけ」と指摘した。

医療保険制度をめぐる国民会議のテーマには、財政基盤安定化のほか、保険料負担の公平性の確保や療養の範囲の適正化などが挙がっており、医療保険部会では今後これらに対する見解をまとめる。

国民会議との役割分担について、厚生労働省側は「国民会議では、社会保障全般についての基本的な方向を議論していると理解している。医療保険関係で言えば、それを制度論として具体化するのが医療保険部会」などと説明。今後、国民会議と連携する考えを示した。
国保の保険者をめぐる意見交換で、岡崎誠也委員(全国市長会国民健康保険対策特別委員長)は「国民健康保険が破綻したら、医療そのものが根幹から崩れる。国保をいかにして維持し、守っていくのかがわれわれの使命だ」と述べ、早期の広域化を主張。横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会長)は、「小さな自治体の場合は非常に逼迫して、財政的にピンチ」と述べた。武久洋三委員(日本慢性期医療協会長)や、鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)らも広域化に賛成した。
これに対し、福田富一委員(全国知事会社会保障常任委員長)は、「国民会議では、まずは都道府県を保険者にするという結論ありきで、(国保の)構造的な問題の解決は二の次にされている」と指摘した。
一方、保険医療機関の指定・取り消し権限については、国から都道府県に移すべきだとの意見が国民会議で浮上しているが、医療保険部会では、「(権限を移すと)どうしても都道府県ごとに異なった基準ができてしまう」(森昌平委員・日本薬剤師会常務理事)などの慎重論が相次いだ。

【キャリアブレイン】



国保に関しては都道府県での対応が今後更に重要になってくることは間違いないようです。
by kura0412 | 2013-05-14 12:52 | 医療政策全般 | Comments(0)