参議院選挙まで3ヶ月を切って

参院選328人が出馬予定=自公、選挙区擁立終える―野党共闘進まず

第2次安倍政権発足後初めての本格的な国政選挙となる第23回参院選が今夏に行われる。時事通信の調べでは1日現在、改選数121に対し、328人が立候補を予定している。
参院では少数与党の自民、公明両党が過半数(122)を確保して国会の「ねじれ」を解消できるかが最大の焦点。昨年の衆院選で大敗した民主党が党勢低迷に歯止めをかけることができるかや、参院選初挑戦となる日本維新の会の消長もポイントだ。

参院選の日程は、今国会の会期延長がなければ、7月4日公示、21日投開票となる見通し。立候補予定者の内訳は、選挙区217人(改選数73)、比例代表111人(改選数48)。与党側が選挙区の擁立作業を終えたのに対し、野党側の調整は遅れている。
現在、自民党の議席は84(会派離脱中の山崎正昭副議長含む)、公明党は19で計103。非改選議席は自公両党で59のため、今回63議席を獲得すれば過半数に達する。また、与党と憲法改正に前向きな維新、みんなの党などで3分の2(162)を占めれば、安倍晋三首相は持論である改憲に向けた取り組みに本格的に着手するとみられる。

自民党は47選挙区に計49人を擁立した。改選数2以上の複数区では、共倒れを防ぐために東京と千葉を除き、公認候補を1人に限定。比例は24人を公認し、さらに数人上積みする考え。公明党は10議席獲得を目指し、11人(選挙区4人、比例7人)が出馬する。埼玉を最重点区と位置付け、自民党公認候補がいる選挙区では異例の推薦を受けた。

野党側は「自公過半数」阻止を掲げ共闘を模索しているが、容易ではない。民主党は50人(選挙区32人、比例18人)の擁立を決めた。ただ、離党者が相次いだ影響で31ある1人区の約半数で候補者が決まっていない。
第三極のみんなと維新は、改選数3以下の選挙区で一部の1人区を除き候補一本化で合意し、互いに推薦する。4人区の神奈川と大阪、5人区の東京ではそれぞれが候補を立て競い合う方針。みんなは20人(選挙区6人、比例14人)、維新は37人(選挙区12人、比例25人)の擁立を決めた。
共産党は山口、沖縄を除く45選挙区で公認候補を決定、比例に5人立てる。生活の党は8人が出馬予定。社民党は7人、みどりの風は5人を公認した。 

【時事通信】




<維新の会>資金難に直面 予算成立遅れ交付金支給に滞り

夏の参院選に向け、各党が選挙準備を本格化させる中、日本維新の会が資金難に直面している。
昨秋の結党後初となる政党交付金約27億円の4分の1が4月19日に国から支給される予定だったが、政府の今年度予算案の成立遅れに伴って滞っているためだ。企業・団体献金の受け取りを一定制限している維新は支出の大半を政党交付金で賄う計画のため、党からの資金援助が見込めない参院選の候補予定者はやり繰りに腐心している。

【維新の会】戦略の見直し必至 2市長選で惨敗
福岡選挙区から出馬する新人の吉田俊之氏(56)は、勤務先の退職金や貯金を取り崩して7月までの4カ月分の事務所費約200万円を支払った。選挙区全域にビラを戸別配布する費用の余裕はなく、街頭演説の補助やホームページの更新など必要最低限の作業を手伝う2人だけを雇っている。吉田氏は「やり繰りは厳しい。何を省いてどこに使うか悩んでいる」と話す。
別の選挙区の候補予定者は、選挙期間中、選挙区内に設けられる約1万カ所の公営掲示板にポスターを張るため、今から友人らにボランティアでの協力を募り始めている。
党に頼らず選挙を乗り切ろうとする候補者もいる。
鹿児島選挙区から立候補予定の新人、岩重仁子氏(39)はマンション経営をする母親から借りた資金などを元手に活動。5月に約2000人収容のホールで国政報告会を開催予定で、告知チラシも約30万部配る。「交付金に頼る選挙がおかしい」と話す。

今年の政党交付金は総額約320億円で、政府の今年度予算案に計上されている。昨年末の衆院選で予算編成が遅れ、成立が5月15日ごろになるため、初回分の支給は当初予定の4月19日から5月下旬以降にずれ込む見通しだ。
維新は今年総額28億9000万円の予算を組んだが、党規約で企業・団体献金に上限を設けており、27億2000万円は政党交付金で賄う。参院選などの「選挙関係費」として3億9000万円を支出する予定だが、幹部は「戦うにも武器、弾薬がない。参院選が迫ってくるので困りものだ」と話す。候補予定者からは「選挙区の広い参院選は、党の支援がないと勝てない。(自己負担で)負けた後は悲惨だし、優秀な人が出られなくなる」と嘆く声も出ている。
維新は選挙資金を原則候補者の自己負担とし、一部を党が負担する方針。詳細な支出額や時期は今後、幹部が調整する。
自民、民主両党は、参院選の各候補者に既に500万円を支給。両党とも昨年からの資金の繰り越しがあり、政党交付金の支給遅れによる影響はないという。【山下貴史、野口武則】

【毎日新聞】




想定されている7月21日投票日まで3ヶ月を切りました。
by kura0412 | 2013-05-01 18:05 | 政治 | Comments(0)

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