コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
by kura0412
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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周知期間が必要でW選挙は不可能なれど

衆参同日選におびえ、0増5減法案の成立を必死で遅れらさせようとする民主党

今月初め、地下鉄丸ノ内線の車中で知り合いの民主党議員に声を掛けられた。「民主党の展望がなかなか開けませんね」などと雑談していると、この議員が真顔で聞いてきた。
「衆参同日選はあるんですか?」
その質問に驚き、真っ向から否定すると、議員は「否定することにびっくりしました」と言った。そのうち、落選中の前議員からも同日選の可能性に関する問い合わせをいただくようになった。どうやら、同日選論が民主党内で静かに広がっているようだ。
政権側を取材していて、同日選をめざす動きはない。しかし、火のないところに煙は立たないはずだ。自分の見立てが間違っていることもあり得る。そう思い、取材していくうちに、火元が見つかった。

「安倍晋三総理は本気だ」
民主党内での火元は前国家戦略担当相・前原誠司だった。
「前原さんから聞いた」という議員が複数いた。前原は憶測でものを言う政治家ではない。さらに火元をたどると、ある会合に行き着いた。
4月1日夜、前原ら3人の民主党閣僚経験者が自民党幹事長・石破茂と会合した。その際、石破が同日選の可能性に言及し、「安倍晋三総理は本気だ」と話したという。
確かに、衆参同日選は安倍の持論だ。安倍は自民党総裁選直前の昨年9月に発売された『文芸春秋』10月号で、「衆参ねじれ」を解消する方策として、次のように記している。
「そこで、一つ提案があります。参議院の改選期に合わせて、三年ごとに『衆参ダブル選挙』を実施するのです。衆参でそれほど選挙結果に差違は生まれないでしょうから、選挙後の三年間は確実に政治が安定します。憲法改正も必要ありません」
この頃、安倍は「年内に衆院解散・総選挙、この総選挙で自民党が政権を奪還後、2013年に衆参同日選を断行し、衆参で安定した勢力を確保する」と考えていた。だから、石破が前原らに話したことはウソではない。

今、総選挙となれば民主党は壊滅する
だが、衆参同日選はあり得るのか。政治の世界では「絶対」はないので、絶対無いと言うつもりはないが、その可能性は限りなくゼロに近い。
まず、日程面で難しい。
総選挙を行うのには少なくとも衆院の定数を是正する「0増5減」法案が成立していなければならない。昨年12月の総選挙について、高裁は3月に次々と「違憲判決」を下した。この法案が成立しないのに、総選挙を行うことは非常に難しい。
0増5減法案は今週、自民、公明両党の賛成多数で衆院を通過する見通しだが、成立する時期は憲法の規定で衆院での再議決が可能になる「60日ルール」を使っても6月26日の今国会会期末ぎりぎりになる。今回の定数是正は福井、山梨、徳島、高知、佐賀県の定数を一つずつ減らすだけでなく、この5県を含む17都県42選挙区で区割りを見直す内容だ。少なくとも3ヵ月程度の周知期間は必要になるだろう。

0増5減法案にかたくなに反対している民主党を見ていると、同日選を阻止するために成立時期を遅らせようとしているのではと勘ぐりたくなる。しかし、安倍政権にとって同日選を断行する政治的な意味はほとんどない。
というのは、自公両党の衆院勢力は参院で否決されても衆院で再議決可能な3分の2に達している。これ以上、増やしてもメリットはない。
それだけでなく、公明党を外し自民、維新両党でも3分の2を確保できることが公明党の動きを抑える効果を持っている。世論調査における維新の落ち込みぶりを見るとと、総選挙となれば維新が後退する可能性があり、このような絶妙な議席配分になるとは限らない。
また、参院選情勢を調べると、単独で行っても自民党は60議席前後を確保し、公明党を含めると参院での過半数割れを回復する64議席を獲得することが十分に可能だ。
無理をして解散を断行すれば「おごり、強引」と受けとめられ、自民党の衆院議席294が減ることもあり得る。

同日選の可能性は極めて低い。
それでも、民主党内でその観測が広がるのは「今、総選挙となったら、もっと議席が減り壊滅する」という、民主党のおびえが遠因となっているのではないか。

【田崎史郎・ニュースの深層】



法案成立しても周知期間が必要なのでW選挙は不可能のようです。
いずれにせよ定数是正を先行して定数削減はどうなるのでしょうか。自民党が先延ばしするようだと参議院選挙に影響必至ですが、逆に実施となれば不十分だとしても自民党の評価は下がりません。ここでも自民党ペースで進んでいます。
by kura0412 | 2013-04-22 18:41 | 政治 | Comments(0)