日本版NIHに歯科も

成長戦略:医療・雇用・育児重点策 首相が表明

安倍晋三首相は19日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、医療、雇用、子育て分野の成長戦略を発表した。
首相は「現在、最も生かしきれていない人材は『女性』だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と強調。約2万5000人の保育所待機児童を2017年度までに解消するなど、女性の就労支援に本格的に取り組む姿勢を示した。最先端の医療技術を官民一体で開発する日本版国立衛生研究所(NIH)の設立構想も明らかにした。

首相は、講演に先だって行われた経団連など経済3団体との会談で、「全上場企業で積極的に役員、管理職に女性を登用してほしい。まずは役員に1人は女性を登用してほしい」と要請し、前向きな回答を得たことを紹介。「待機児童ゼロ」に向けては、13〜14年度に20万人分、17年度までに40万人分の保育の受け皿を整備するとの道筋を示し、「13年度は安心こども基金を活用する。財源はしっかり確保している」と述べた。
また、育児・介護休業法で最長1年半となっている育児休業について、取得期間を子供が3歳になるまで延長する考えを表明。法律で義務付けることはせず、企業に自主的な対応を促して、「政府も新たな助成金をつくるなどして応援する」と語った。また、育休終了後の職場復帰に向け、大学や専門学校などで学び直すことができるよう、新たなプログラムを用意する考えも示した。

日本版NIHについては、米国のNIHを参考に、「官民一体で研究から実用化までをつなぐことで、再生医療、創薬など最新の医療技術を切り開く」と説明。一方で、医療機器メーカーや医療機関と連携し、日本の高度な医療技術を海外展開する新組織を23日に発足させる方針も打ち出した。
また、再生医療製品の実用化に向け審査期間を大幅に短縮できるよう、「少数の患者による有効性の確認でも市販を可能とする薬事法改正案を今国会に提出する」と述べた。

労働分野では、成熟産業から成長産業に人材を移すため、「失業なき労働移動」を提唱。成長産業の企業が必要な職業訓練を行う際に費用を支援する「労働移動支援助成金」を拡充することを約束した。
また、首相は4月28日からのロシア、中東歴訪を前に、「いよいよ経済外交をスタートする」と表明。粒子線治療施設を建設するための日露協力や、アラブ首長国連邦との「先端医療センター」構想推進にも言及した。

【毎日新聞】



日本版NIHですか。歯科分野もこの中に組み込まれれば良いのですが。
by kura0412 | 2013-04-20 14:29 | 政治 | Comments(0)