税制だけでなく医療課題全般を論議

医療の消費税問題、秋に結論 ― 自民・医療と税制PT ―

自民党の税制調査会と社会保障制度に関する特命委員会は4月12日、消費増税時に医療機関の負担を軽減するための検討を行う「医療と税制に関するPT」(座長=野田毅・党税制調査会長)を立ち上げた。
中心の議題は消費税率引き上げ時の対応策の検討だが、所得税や相続税、事業税といった医療機関に関係する税制全般を検討項目に含める。また税制の関連事項として、診療報酬制度の在り方そのものや医療法人制度の在り方、医師の偏在是正など医療提供体制の見直しも議論することになりそうだ。

会合は今後、2週間に1回程度のペースで開催する予定。医師会や歯科医師会からのヒアリングも計画しており、「可能ならば4月中にも実施したい」(野田税調会長)考えだ。秋ごろには結論をまとめ、年末の税制改正大綱に反映さ せることになっている。
会合は自民党本部で非公開形式で開いた。PTのメンバーは野田毅、額賀福 志郎、鴨下一郎、宮沢洋一(事務局長)、松本純、石井みどり、武見敬三、福岡資麿、木原誠二、石田真敏の各氏ら。医療の議論には高い専門性が必要なため、この問題に詳しい議員を集め、税調の小委員会と分けて検討することにした。初会合には厚生労働省や財務省の幹部が出席。医療に関わる税制の状況や これまでの経緯などを説明した後、今後のPTの進め方などを話し合った。
野田税調会長はPT終了後、記者団の取材に対し「一体改革の法律や3党実務者間会合合意文書、税制改正大綱などには、税率を引き上げる時の対応が書かれている。自民党としても、そろそろしっかり対応していかなければいけな いということだ」と語った。

「ゼロ税率」も俎上に
また額賀税調小委員長は、医師会が主張する「ゼロ税率」も議論の俎上に載るとの認識を示した。額賀氏は「PTは利害調整をするのではなく、ヒアリングをし皆の意見を聞いた上で決める。ある意味では党に任せてほしい。その上であるべき姿を考えたい」と述べた。診療報酬については「古い旅館に次々と建て増していくようなものではなく、抜本的に見直す方向性を持ちながらやるのが共通認識」とした。

【メディファクス】



この自民党のPTでは税制改正は無論のこと、診療報酬制度、医療法人制度、医療供給体制なども論議するようで、今後の医療環境全般に大きく影響を及ぼすかもしれません。
by kura0412 | 2013-04-19 12:23 | 政治 | Comments(0)