保険外併用療養制度は拡大の方向か

再生医療推進へ併用療養費制度の活用を-規制改革会議が見解

政府の規制改革会議は17日、再生医療の推進に関する見解をまとめた。
厚生労働省が今通常国会への提出を検討している再生医療関連法案の早期の提出・施行を求めた上で、法案成立後に取り組むべき重点課題を提言する内容。重点課題には、革新的な再生医療等製品が早期に患者に提供されるよう、「保険外併用療養費制度」を積極的に活用することなどを挙げている。
また、医療機関が企業などに細胞の培養・加工を外部委託できる環境の整備について関連法案に盛り込むことが検討されていることから、医療機関と委託先がそれぞれ負う責任の範囲や内容の明確化を求めた。健康被害の発生に備え、補償制度などを整備すべきだとも提言している。

■医療機器の開発インセンティブ促進なども提言
この日の会議では、医療機器の規制改革の推進に関する見解もまとめられた。
見解では、薬事法改正案を今通常国会に提出し、早期に施行することを要望。法案成立後に取り組むべき重点課題には、▽医療機器メーカーの開発インセンティブの促進▽民間登録認証機関を活用した審査の迅速化▽手続きの簡素化・迅速化や規制の見直しなど、輸出入拡大に向けた取り組み―などを挙げている。
これらの見解は、「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」からの報告を受けてまとめたもの。WGでは、再生医療の推進と、医療機器の規制改革の推進を最優先課題に位置付けていた。
次に優先度が高い検討課題は、「一般健康食品の機能性表示の容認」と、遠隔医療の普及や処方せんの電子化などの「医療のIT化」。

【キャリアブレイン】



いわゆる混合診療は別としても、保険外併用療養制度は拡大の方向にいくようです。
by kura0412 | 2013-04-18 11:18 | 医療政策全般 | Comments(0)